パートの税金～兼業禁止ですが２ヵ所で働いています

質問

昨年11月から第3号となり、夫の扶養範囲内で働くパート主婦です。職場（A社とします）は1日6時間、月12日勤務で、兼業禁止です。
また同時期から、もうひとつの職場（B社とします）で週1日程度パートしています。もちろんA社には内緒です。
A社は月に64,000円程度、B社は月に2～3万円程度の収入で、このままだと合計で年間105万円程度になり、103万円を超えてしまいそうです。
A社、B社どちらの職場からも毎月の給与から所得税、住民税の控除はありません。
来年確定申告ということになりますが、
【質問１】確定申告で必要なことを教えてください。
【質問２】A社に兼業が知られないために気をつけなければいけない事は何ですか？
【質問３】「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」は１ヵ所からしか提出できないと聞きましたが、昨年末はA社B社どちらからも提出してしまいました。B社は担当者が税金に関してあまりわかっていないようです。B社の担当者には事情を全部伝えているのですが。大丈夫なんでしょうか。

いろいろ面倒なことを考えると、いまから調整して年間100万円以内に収めようとも思案しています。【質問４】100万以内でも２ヵ所で働いていれば確定申告は必要でしょうか。100万以内でもバレてしまうことはありますか。
いつかA社に知られてしまうのではと、ハラハラしながら働いています。

回答No.2

hinode11

【質問１】確定申告で必要なことを教えてください。

両社の合計が１５０万円以下ならば、あなたは確定申告の義務はありませんよ。

〔参考〕
複数の勤務先からから給与をもらう場合であっても、給与の総額が『１５０万円』と『雑損控除、医療費控除、寄付金控除及び基礎控除を除く所得控除の額』との合計額以下である場合は確定申告する法的義務はありません。
【根拠法令等】所得税法第百二十一条第一項第二号ロ。

【質問２】A社に兼業が知られないために気をつけなければいけない事は何ですか？

・あなたが確定申告しないこと。
・Ｂ社があなたの「給与支払報告書」を来春、あなたの自治体の役場へ提出しないこと。ですからＢ社の担当者に、提出しないように頼んでおきましょう。

【質問３】「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」は１ヵ所からしか提出できないと聞きましたが、昨年末はA社B社どちらからも提出してしまいました。B社は担当者が税金に関してあまりわかっていないようです。B社の担当者には事情を全部伝えているのですが。大丈夫なんでしょうか。

ま、大丈夫でしょう。ですが次回からは、Ａ社にだけ提出するようにしましょう。

【質問４】100万以内でも２ヵ所で働いていれば確定申告は必要でしょうか。100万以内でもバレてしまうことはありますか。

両社の合計が１５０万円以下なら確定申告は不要です。しかし100万以内でも、両社が「給与支払報告書」を役場へ提出してしまえばバレるでしょう。ですからＢ社が提出しないように手を打つ必要があります。

お礼

ありがとうございました。勉強になりました。

回答No.1

mukaiyama

＞昨年11月から第3号となり、夫の扶養範囲内で働くパート主婦…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

まあ、3号ということだから 2. 社保の話ですね。

＞このままだと合計で年間105万円程度になり、103万円を超えてしまいそうです…

2. 社保には 103万という数字は何の関係もありませんけど。

1. 税法のことを言っているのなら、税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
扶養控除は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。

しかも、配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
夫が会社員等なら今年の年末調整で、夫が自営業等なら来年の確定申告で、それぞれ今年分の判断をするということです。

「配偶者控除」は、配偶者の「合計所得金額」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円未満なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

＞【質問１】確定申告で必要なことを…

両社の源泉徴収票と三文判、銀行口座番号のメモ。

＞【質問２】A社に兼業が知られないために気をつけなければいけない事は…

両社とも「給与」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm
である限り、制度上、完璧な救い道はありません。

もし、片方が「事業所得」であれば、事業所得である副業分にかかる住民税を、本業の会社に通知せず自分で納めることは、確定申告の際に選択できます。
第 2表の下のほうです。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/pdf/h24/02.pdf

ただ、自治体によっては副業が給与でもこの取扱をしてくれるところもあるようです。

＞昨年末はA社B社どちらからも提出してしまいました。B社は担当者が税金に関してあまり…

昨年末とは、24年の年末調整用？
それとも 25年分の皮算用用？

いずれにしても、確定申告さえ怠らなければ、大きな問題には発展しません。

＞いまから調整して年間100万円以内に収めようとも思案しています…

お金がほしくないのなら、別にあくせく働かなくて良いでしょう。

＞【質問４】100万以内でも２ヵ所で働いていれば確定申告は必要で…

取らぬ狸の皮算用で多めに前払いさせられた所得税が、返ってこなくても良いのなら、確定申告は必ずしも義務事項ではありません。
自分が損するだけです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm

税金について詳しくは国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

お礼

勉強不足で的確な言葉で質問が出来ず手こずらせてしまい、申し訳ありませんでした。ありがとうございました。