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時効取得されたことへの対応策
- 時効取得された土地の対処方法として、所有者の合意に基づいた解決を提案しています。
- 時効取得後でも所有権を回復するために、土地を贈与により所有権を移転する方法を検討しています。
- この方法は、土地の境界を確認する過失があっても、悪意占有による時効取得を防ぐための有効な対処策です。
- iemonmonmon
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- その他（法律）
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質問者が選んだベストアンサー
えっと、1番回答者です。 > 全体を一つの贈与行為とした基本契約書があるなら贈与税の対象となるが、毎年贈与契約書を作成し個々の独立した契約ととらえられるならば、贈与税はかからないとのことでした。 うーん・・・ それが信じられたら、どんなにかすばらしいか・・・ 。 税法の解釈は、税務署ごとに違います。時によっては税務署員ごとに違います。 また、時にしたがい、解釈・取り扱い方も変わります。 「贈与」に関しても民法とは違った解釈が為される場合もあります。 例えば、賃貸契約書に「退去の際は造作を大家にくれていくこと」と書くと、契約した年に、新品価格で贈与がなされたことになったり、臨機応変、融通無碍、自由自在が税法解釈の提要です。 また、そもそも『個々の独立した契約ととらえられ』ない、ならばどうなるのでしょう？ 問題の土地が全体で何坪かわかりませんが、例えば50坪だとして、そのうち1坪・２坪だけ贈与を受けたって意味がありません。犬を遊ばせるにさえ足りません。 お金なら、「今年は余ったから」「今年はよく働いてくれたから」というので今年はあげた、でも来年は別、と言えるんですが、土地の場合は、どうしたって、相手が「登記を移せ」と言わないうちにａに贈与して、２０坪とか３０坪にするだろう。その、１つの計画の一環としての１坪贈与だろうと、ふつう思いませんか？ とすると、個々の独立した契約とは捉えられないのではないでしょうか。 べつに、私の意見を信じてもらうために質問者さんを説得するつもりはないのですが、私は税務署員を信用する気にはなれません。税務署員はある意味や～さんより・・・ です。 >>ａは事情を深く知っており、 >>贈与行為の当事者ですので 私の言うのは信義則ではありません。 いま自宅で六法もなにもないので確認できませんが、177条でしたっけ。登記の対抗要件の規定の解釈（判例など）で言うところの「背信的悪意者」に該当するのではなかろうか、と言っているのです。 信義則などというのは、「適切な条文がないけどのおかしいよね」っていう場合に、最後の手段として出す言葉です。 ついでに言えば、（資料がないので今確認できないのですが）「信義則」は本来、取引の事例で出てくる用語だったとも思います。であれば、取引ではない時効が問題の本ケースで信義則は問題にならないと思います。少なくても私は信義則を問題にしてはいません。 私の言う「背信的悪意者」は、177条？の「条文の解釈」としてすでに（判例で）確定している概念なので、信義則とは違います。 もちろん、「背信的悪意者に該当しない」「単なる悪意者だ」という考えもありえますが、私としてはＡとａはあまりに利害が共通であり、元来ａはＡ（Ｂの所有権を認めなければならない立場の人）を相続するはずの人（推定相続人）でもありますので、「単なる悪意者」ではないだろう、と私は言っているのです。 たぶん、私がＢなら、本人訴訟でも勝てると思います。それ以前に、さっさと質問者さんに「登記を移せ！」と言って提訴するでしょうが。 > 売買により購入しようとしたものに比べて保護するに値する度合いが低い ええ、まったく同感です。 そして、売買により購入する人（Ｃなど）は、登記名義がＡのままになっていることを知って買っても、単なる悪意者ですので、現時点ではＢよりも保護されます。不当占拠部分を含めた全体を取得できます。 問題のａは売買で買うわけでもないし、他人でもないんですよね？だからａはＢに負ける、という話になっているわけです。 「それもおかしいじゃないか」という話になると、法が認める「時効」という制度が、本当の所有者より不法占拠者（但し10年とか20年とか不法占拠が続いた場合にかぎるが）の利益を優先させる、というものなので、我々庶民としては不満を抱いてもしようがない、という返事をせざるを得ません。 それが法の「解釈論」の限界でして、どうしても我慢できないなら、自ら政治家になって仲間を募り、民法を改正するしかありません。
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- hekiyu
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＃１さんの回答通りです。 息子への贈与ではなく、全く無関係の第三者への 有償譲渡の方がよいですね。 そうすれば、時効完成後の話ですから、先に登記を 得た者の勝ちになります。 判例もそうなっております。 息子への贈与だと、同一人格だ、と認定されてしまう 怖れがあります。 ただ、この場合でも時効取得者に対する損害賠償責任が 発生する場合があります。 ”贈与税がかからないように、毎年の贈与額が110万以下になるように、 毎年共有持分を贈与により所有権移転します” ↑ これも＃１さんが回答しているように、税務署には 通じません。 計画的にやったとして、通常の贈与税を取られます。
補足
ご回答ありがとうございます。 >>息子への贈与だと、同一人格だ、と認定されてしまう怖れがあります。 つまり実質的に相続だとみなされるということでしょうか？なら、息子に売ればならないということでしょうか？ >>ただ、この場合でも時効取得者に対する損害賠償責任が 発生する場合があります。 売買契約を交わしていたなら債務不履行になると思いますが、時効取得は原始取得なので債務不履行になるでしょうか？ 贈与税は毎年契約書を交わせばかからないとの税務署の回答でした。
- fujic-1990
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（１） まずその贈与は、１つの目的のもとで結ばれた１つの贈与契約の分割履行（10回）とみなされて、贈与税は免れないと思われます。 ａに登記を移した時点で税務署に把握されますし、登記を移さなければａはＢに勝つことはできませんので、Ｂに勝たせたいなら贈与税は覚悟すべきです。 贈与税を払いたくなければ、あきらめたほうがいいでしょう。 ちなみに、相続は１００％Ａの立場（権利義務）を承継しますので、登記があってもａはＢに負けます。 （２） Ｂは時効による取得を主張したからには、さっさと登記をすべきで、Ａに対して登記移転を求めるべきです。 Ｂはそれをせず、漫然として過ごしていた（という設定ですよね？）以上は、かつてのＡ同様に「権利の上に眠る者」となりますので、所有権を主張する者（Ａ以外）に対しては保護に値せず、一種の二重売買のように、登記を得た競争者には勝てませんね。 だから、Ａがまったく無関係なＣにその土地を譲渡してＣに登記を移転したのなら、ＣがＢに勝てると思いますが、ａはＡの子供ですからねぇ。 本当のところは裁判をやってみないとわかりませんが、ａは事情を深く知っており、時効取得者Ｂから土地を取り戻そうとして行われた贈与行為の当事者ですので、単なる悪意者ではなく「背信的悪意者」とみなされ、登記はあってもＢには勝てないということになりそうに思います。
補足
ご回答ありがとうございます。恥ずかしながら・・・ 税務署のお客様相談室に問い合わせてみました。全体を一つの贈与行為とした基本契約書があるなら贈与税の対象となるが、毎年贈与契約書を作成し個々の独立した契約ととらえられるならば、贈与税はかからないとのことでした。 >>ａは事情を深く知っており、 >>贈与行為の当事者ですので これが信義則違反ととられる根拠でしょうか？ちょっと根拠としては弱いように思うのですが・・。また、Bは占有の初めに不法行為を侵しているわけで、売買により購入しようとしたものに比べて保護するに値する度合いが低いようにも思いますが・・。これは裁判所の判断かもしれませんが。
お礼
確かに贈与契約書が各年別個に作成されたなら各独立の贈与と判断する、というのは、実質からかけ離れているとはおもいますが・・ わたしもそう思いましたが、相談員はそう返答しました。ちょっと返答するのに十数分、時間があり、なにか調べているようでした。私は判例はあるのですか？と聞きましたが、それには答えはなかったです。大元となる基本契約があるかないかで判断する。そしてそれは基本契約書の存在だといってました。おっしゃるように税務署で判断が分かれたりしないですか？と聞くとそれはあってはならない、とか言ってましたけど・・・ 登記なくして対抗しうる第三者に背信的悪意者が含まれる根拠は信義則違反だったように思いますが・・。また信義則は民法1条2項では権利義務に関してとなっていますが広く身分行為や物権行為、法律行為の解釈においても基準となっているように思います。 度々にわたる真摯なご回答、心から感謝申し上げます