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不動産屋の応対に釈然としない想いでいます。
新築購入後に発覚した「贈与税の問題」について、不動産屋の応対に釈然としない想いでいます。これは知識がなかった買い手側の責任なのでしょうか？詳しい方、ご教授お願いします。 共働き夫婦で新築を購入しました。2人ともお互いに個人事業主です。 ローン借り入れの際、当初は連帯債務でお願いしましたが、銀行側から「保証会社からの指示」ということで、夫のみの名義で連帯保証という形になりました。 連帯保証でも先に問題がないか不動産屋に尋ねたところ「離婚などの問題がなければ大丈夫」ということで、信頼してそのままお願いすることにしました。その後、登記の持分を決める時に「問題がなければ２分の１ずつで」という話で進めます。 契約時には、銀行さん、司法書士さん、不動産屋さんといる中で「夫名義の連帯保証で住宅ローンを組み、土地の持分は妻と２分の１ずつ」という登記契約を行いました。 しかし、先日の確定申告で住宅ローン控除の申請を行う際に「連帯保証では妻側の申請が書き込めない」ということに気がつきました。 そのことで税務署に相談したところ、 ・そもそも借入れと持分が一致していないことがおかしい ・その状態では贈与税が発生する と伺いました。その後、税理士さんにも相談すると、やはり「借り入れと持分が一致していないことがおかしい、修正してもらうべき」と言われました。「そのような形では、通常ローンも借りられない。よく借りられましたね。」ともおっしゃっていました。 贈与税に関してはまったく知識がなかったのですが、調べてみたところ確かに下記のような記述がありました。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4411.htm そのことで、不動産屋にかけあってみたところ、 ・そのようなケースは初めて。 ・司法書士さん自身も同様に連帯保証で申告しているが、贈与税は発生していない。 ・税務署の方に言われたのであれば、持分の変更手続きが無難。必要書類と約5万円で変更可能。 という回答でした。 関わった誰もが予測できなかった事態なのか納得がいかず「これは一番法律に詳しそうな司法書士の先生の誤りでは？そうであれば修正をお願いしたい」という旨を伝えたところ「司法書士の方はお客様の指示通りに動くのが仕事なので」と言われました。 現状、「登記の持分変更を、私たちの責任において行う」ということに、あまり釈然としない想いでいます。 そこで詳しい方にお伺いしたいのです。これは「事前に贈与税の知識がなかった買い手側の問題」なのでしょうか？また、何か良い解決はありますか？ お知恵を貸していただけると助かります。
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