相続税：小規模宅地等の特例について

質問

『相続税：相続した居住用や事業用の宅地等の価額の特例(小規模宅地等の特例)について』

そろそろ母親も歳をとってきたので相続税の対策を考えようと思っています。
母親とは兄も私も同居しておりません。

以下が、小規模宅地等の特例に該当します。

　～　相続開始の直前において、被相続人又は被相続人と生計を一にしていた
　　　被相続人の 親族（以下「被相続人等」といいます。）の事業の用又は居住の
　　　用に供されていた宅地等 であること。 　～

質問１．「生計を一にする」はどういう状況のことを指すのでしょうか？
　　　　　どういった条件を充たせば「生計を一にする」と認められるのでしょうか？

質問２．「相続開始の直前」とは、母親が死亡する直前という意味でしょうか？

以上、宜しくお願いいたします。

千葉県船橋市
ふみお

回答No.1

hata79 · ベストアンサー

所得税基本通達で規定されてます。同じ考え方でよいでしょう。

「生計を一にする」とは、必ずしも同居を要件とするものではありません。例えば、勤務、修学、療養費等の都合上別居している場合であっても、余暇には起居を共にすることを常例としている場合や、常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合には、「生計を一にする」ものとして取り扱われます。
　なお、親族が同一の家屋に起居している場合には、明らかに互いに独立した生活を営んでいると認められる場合を除き、「生計を一にする」ものとして取り扱われます。

相続＝死亡と考えて良いです。
つまり「死亡の直前」ですね。

参考URL：

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm#q1

お礼

さっそく回答を頂きありがとうございました☆
大変参考になりました☆
別の方からの回答がないようでしたら、ベストアンサーにさせていただきます。
よろしくお願いいたします。
ふみお