扶養家族と税金について

質問

来年度から主人の両親が扶養家族になります。年齢はどちらも８０歳を超えています
うちは自営業で確定申告をしています。扶養家族が増えると所得税は扶養控除が増えるので安くなると思っていますが、市県民税や国民保健などはどのくらい増えるのでしょうか？

回答No.2

noname#212174 · ベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

＞来年度から主人の両親が扶養家族になります。

ご主人の（ご両親に対する）扶養義務は「いつから」ということはありませんので、具体的には何が変わる予定なのでしょうか？

『扶養』
http://dictionary.goo.ne.jp/leaf/jn2/194845/m0u/

＞…扶養家族が増えると所得税は扶養控除が増えるので安くなると思っています…

「扶養控除」は「同居・別居」は問いませんので、これまでは「扶養控除」は申告されていなかったということですね？

『No.1180　扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
『生計を一にする Q&A』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm
※あくまでも「税法上の判断」です。「生計を共にする」とも違います。

＞市県民税や国民保健などはどのくらい増えるのでしょうか？

「市県民税」、つまり、「個人住民税」は、（「扶養控除」を申告した納税者の住民税が）「減額」となります。

『彦根市｜各種控除一覧表』
http://www.city.hikone.shiga.jp/somubu/zeimu/shiminzei/juminzei_koujyo_mi.html

また、「税法上の扶養親族」が増える場合は、【所得税にはない】「非課税限度額（非課税の基準）」も上がることになります。

『彦根市｜住民税の非課税基準』
http://www.city.hikone.shiga.jp/somubu/zeimu/shiminzei/juminzei_zeitoha_mi.html#3
※「扶養人数」は、「税法上の扶養親族」のことです。
※「B.均等割の非課税基準」は市町村によって違います。

『住民税とは？住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

（備考）

「住民税」も、「所得税」のように「1月～12月」の年間所得によって税額が算定されますが、呼称には【年度】が使われます。

例）「平成24年1月～12月」に生じた所得にかかるのは、

・平成24【年分】所得税
・平成25【年度】住民税

となります。

『年度』
http://kotobank.jp/word/%E5%B9%B4%E5%BA%A6

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「市町村運営の国民健康保険（市町村国保）」の保険料（または税）は、【税金とは無関係】です。
「市町村国保」の場合は、「同じ世帯（住民票）」の世帯員の【国保加入者（被保険者）】の「前年所得など」によって算定されます。

ですから、【後期高齢者医療制度の被保険者】であるご両親が（同居するなどして？）「同じ世帯」の世帯員なったとしても、「市町村国保」の保険料は変わりません。

一方、ご両親がこれまで「二人暮らし」だったと【仮定】して、これから、お二人とも「ご主人（世帯主？）と同じ世帯の世帯員」になるのであれば、ご両親の「後期高齢者医療制度の保険料」は高くなることになります。

『国民健康保険』
http://kotobank.jp/word/%E5%9B%BD%E6%B0%91%E5%81%A5%E5%BA%B7%E4%BF%9D%E9%99%BA?dic=daijisen
『後期高齢者医療制度』
http://kotobank.jp/word/%E5%BE%8C%E6%9C%9F%E9%AB%98%E9%BD%A2%E8%80%85%E5%8C%BB%E7%99%82%E5%88%B6%E5%BA%A6
『後期高齢者医療制度と世帯分離｜L-Cruise－日経トレンディネット』（2008年5月14日）
http://trendy.nikkeibp.co.jp/lc/minaoshi/080514_bunri/

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（参考情報）

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/index.htm

『Q8　住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
（多摩市の場合）『個人住民税（市民税・都民税）の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807.html

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（和歌山県後期高齢者医療広域連合の場合）『保険料の軽減・減免について』
http://kouiki-wakayama.jp/p_seido/p_seido_keigen.html

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『住所変更手続きの実際』
http://www004.upp.so-net.ne.jp/hitosen/tetuduki.html
『誰も教えてくれない住民票の話』
http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/dareju.html

『Q.引越しをしたら、住民票や運転免許の住所を変更しないといけないのですか。』
http://xn--pqqy41ezej.com/?p=70
『Q.生活の本拠（拠点）とは何ですか（生活の本拠の判例解説）。』
http://xn--pqqy41ezej.com/?p=269

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

お礼

説明不足にも関わらず早速の回答ありがとうございました
色々なサイトが集約されていて大変良くわかりました
色々勉強不足で情けないです

回答No.1

mukaiyama

＞来年度から…

個人の税金は 1/1～12/31 の「1年分」がひとくくりで、「年度」4/1～3/31 ではありません。

しかも、配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
夫が会社員等なら今年の年末調整で、夫が自営業等なら来年の確定申告で、それぞれ今年分の判断をするということです。

＞市県民税や国民保健などはどのくらい増えるのでしょうか…

誰のですか。
夫なら、市県民税も扶養控除分だけ安くなりますが、所得税とは 1年の時差があります。

国保税は、後期高齢者医療保険の対象になる家族が何人いても、国保税には関係しません。

お礼

早速の回答本当にありがとうございました

同敷地内に住む両親、来年度から主人の扶養に入れてほしいと言われ何がどう変わるのか不安に思っていました。　生活はほとんど主人と私が見ています
後期高齢者医療保健など良く勉強します