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桂ハリマン協定が日米衝突を早めたか?
桂ハリマン協定を締結していれば、日米の衝突は回避された、という見方がある一方で、逆に日米衝突を早めた、という見方もあります。 前者の理屈は分かるのですが、後者の理屈がいまいちよく分かりません。 日本の大陸進出の邪魔になるから、という意味なのかもしれませんが、帝国主義時代の外交として、協商関係を結んで進出範囲の相互取決めを結ぶことも可能だった筈ですし(実際、桂タフト協定を結んでいる)、福建省への進出に関しては英仏との衝突云々という話は聞かれません。 どういう理屈で日米衝突を早めた可能性があるのか、ご存知の方は教えて下さい。
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完全な推測ですが、後者の理屈は日本の大陸進出を早めたであろうって主張ではないでしょうか? もし満州が日米共同経営となっていれば、当然日本の市場は史実より少なくなっています。 そうなると世界恐慌~昭和恐慌の時の市場不足による痛手はより深刻になっていたでしょう。 太平洋戦争の根本的な原因が中国市場(満州市場)の日米による奪い合いという点を強く見るか、日本の大陸進出に反対してたという表面的な引き金の部分を強く見るかの違いかもしれません。
お礼
やはりそうですか。日露戦後は、加藤外交など一時期を除いて概ね国際協調路線でしたから、果たして、そこまで日米が対立したか、疑問に思っていたところです。しかも、アメリカの最新技術に触れる機会があるなど、満州の日米共同経営は利点も少なからずあったでしょうね。 どうも、後者の理屈は根拠薄弱という気がします。 ありがとうございました。