個人年金収入（雑所得）と確定申告

質問

年金生活者です。所謂「400万円以下」ですが、所得税又は住民税の確定申告をする予定です。
公的年金については、源泉徴収票を添付しなければならないので、必然的に収入金額が明示されることになりますし、年金事務所等から役所サイドにデータが提供されるので、複数から年金を受けている場合もありていに申告しなければ「御用」となります。
ところで、個人的な年金収入がある場合（例えば簡保生命の即時定期年金保険）、善意・悪意を問わず、もし申告しなかった場合、どういうルートで捕捉されることになるんでしょうか。保険会社も役所に個人データを流しているのでしょうか。それとも、「性善説」の世界でしょうか。

回答No.2

noname#212174 · ベストアンサー

＞保険会社も役所に個人データを流しているのでしょうか。

「個人情報保護」が当たり前の昨今、「データを流す」などということは立派な「犯罪」になります。
ですから、税法できっちり定められたデータ以外は税務署には提出されません。

『法定調書関係』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/mokuji.htm
『 [PDF] 税務署はどこまで知っている？－税務署へ提出される法定調書とは』
http://www.43navi.com/news_letter/pdf/000071.pdf

＞それとも、「性善説」の世界でしょうか。

はい、「国税」は【自己申告】による、いわば「性善説」に基づいた「申告納税制度」です。

『申告と納税』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/06_1.htm
>>国の税金は、納税者が自ら税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を自ら納付することになっています。これを「申告納税制度」といいます。

しかし、「性善説」を逆手に取った「所得隠し」や、意図しない「申告漏れ」は当然想定できますので、税務官庁も「申告書の計算間違いのチェック」だけしているわけではありません。
そのための「法定調書」ですし、「公益通報」という仕組みもあります。（いわゆる「密告」です。）

『国税庁の公益通報の受付・相談窓口』
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/koekitsuho/madoguchi/02.htm

また、「税務調査」が行なわれる場合は、「個人情報」は保護されません。

『Part3 守秘義務と個人情報保護法』（経済法令研究会）
http://www.khk.co.jp/pub?rid=attach&aid=155
>>２ 守秘義務が免除されるケース
>>(2) 法令等の規定に基づく質問・調査・検査等を受ける場合
>>● 税務署や国税局による税金の滞納・相続税等の調査，脱税等の犯罪調査等に係る任意・強制捜査に基づく税務調査（国税徴収法141条等）

>>３ 個人情報保護法と情報文書管理
>>（1）個人情報取得上の留意点
>>(4) 国税局，税務署等の任意調査において個人情報データを提出する場合には，法令に基づく提出であり，あらかじめ本人の同意を得る必要はない。

（参考情報）

『申告納税制度』
http://kotobank.jp/word/%E7%94%B3%E5%91%8A%E7%B4%8D%E7%A8%8E%E5%88%B6%E5%BA%A6

『クロヨン』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AF%E3%83%AD%E3%83%A8%E3%83%B3
『脱税』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%84%B1%E7%A8%8E

『え？俺が脱税？逮捕・罰金！？』
http://www.kaikei-ryoukin.com/sitemap.html

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/index.htm
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm
『不服申立ての手続』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/fufuku/huhuku3.htm
『税務署が親切』
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html

お礼

早速のご回答ありがとうございます。

いろいろ面白いサイトを紹介いただき、ありがとうございます。
「公益通報」などという言葉は初めて耳にしました。

ところで、ご紹介いただいた『税務署はどこまで知っている？－税務署へ提出される法定調書とは』によれば、個人年金は20万円超となっていますが、本例は18万円なんです。
「性善説」に基づいた「申告納税制度」であることを改めて肝に銘じ、申告書を作成することとします。

回答No.3

hata79

支払調書という言葉をお聞きになったことがあると思います。
生命保険契約により支払がされた個人年金などは「何処の誰にいくら支払った」かを、保険会社が報告をします。
これを支払調書といい所得税法で義務つけられてます。

例えば満期保険金は一時所得になりますが、サラリーマンで申告義務があるとは思わずにスルーしていて、税務署から「一時所得の申告がされてないよ」と指摘を受ける例が多いようです。

データを流すという表現よりも「義務つけられてる」ので出してるのです。
但し、少額のものは支払調書提出義務が免除されてます。
所得税法第２５５条です。

お礼

早速のご回答ありがとうございます。

>支払調書という言葉をお聞きになったことがあると思います。
不心得者を逃さぬシステム、安心しました。
所謂「法定調書」のひとつですね。meは保険会社ではないので、常にスルーしていました。

>少額のものは支払調書提出義務が免除されてます。
「気」になるところです。ここは正に性善説の世界ですね。

回答No.1

noname#222486

生命保険の約款をお読みください
課税になる金額の場合には税務署に支払明細が送られるようです。
個人宛には保険会社からも確定申告用の明細が送付されていると思います。
金額がわかりませんが、必要経費（掛金）が控除されますのでほとんどの場合
課税所得にはならないと思います。

お礼

早速のご回答ありがとうございます。

>ほとんどの場合課税所得にはならないと思います。
確かに、個人年金単独では課税所得にはなかなか達しませんね。

>課税になる金額の場合には
本例では、所得は１万円にも満たないのですが、こんなのは明細を送る対象外なんでしょうねぇ。