主婦の青色申請と配偶者特別控除

質問

12月いっぱいまで専業主婦でしたが、知人に頼まれ月1万か2万程度翻訳業務をしてきました。
そこで今回、1月から開業届を出し青色申告を行いたいと思っています。
簿記の知識はあると思いますのでソフトを購入していく予定です。
半年先まで約8万程度の収入が見込めていますので、配偶者控除の対象は外れてしまうと考えています。

私は今現在は専業主婦、無職ですので旦那が(旦那の会社が？)健康保険料などを支払ってくれています。これは所得が38万円を越えると、国民保険に切り替えなくてはならないのでしょうか？

それとも所得が130万円に満たない場合は、旦那が(旦那の会社が)支払ってくれている今の状態でいいのでしょうか？パートの場合はこの保険の切り替わりが130万だと分かったのですが、個人事業主の場合どうなるのかわからず困ってしまっています。

旦那の年収は400万程度ですが、月にたった8万の収入であると、専業主婦の時より結果的に収入が減るのではないか？と聞きました。

こういった保険の切り替わりもあれば損になるのでしょうか？
私としては単純に収入が増えて嬉しいと考えていたので、税金が増えても損をするほどではないと言う甘い認識でいました。

無知な質問でお恥ずかしいのですが、どうか教えて下さい。

回答No.1

mukaiyama · ベストアンサー

＞半年先まで約8万程度の収入が見込めていますので、配偶者控除の対象は外れてしまうと…

配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
夫が会社員等なら今年の年末調整で、夫が自営業等なら来年の確定申告で、それぞれ今年分の判断をするということです。

「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 万円以下であることが条件であり、「収入」で判断するのではありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
「所得」が 38万円を超え 76万円未満なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

＞これは所得が38万円を越えると、国民保険に切り替えなくては…

社保は税金と違って全国共通した基準があるわけではありません。
お書きのような細かい部分は、それぞれの会社、健保組合によって違います。
正確なことは夫の会社、健保組合にお問い合わせください。

＞月にたった8万の収入であると、専業主婦の時より結果的に収入が減るのではないか…

年額で 96万。
社会保険料を自分で払ったところで、夫の増税分とを合わせて 100万近くにもなることはありません。

＞税金が増えても損をするほどではないと言う甘い認識…

何も甘いことはないです。
税金とはそもそも、稼いだ額以上に取られて逆ざやになることはありません。
多く稼げば多く稼いだ中から、少し徴収されるだけです。
少々の税金を払い惜しんで収入をセーブするなど、愚の骨頂です。

＞1月から開業届を出し青色申告を行…

青色申告の自身があるなら、最大 65万の「青色申告特別控除」があります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2072.htm

年間の「売上」が 96万と仮定し、そのうち「仕入」と「経費」で 10万あれば「所得」は 86万。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

ここから青色申告特別控除 65万を引いたら 21万円。

この皮算用どおりうまく行けば、夫は来年の年末調整または再来年初めの確定申告で、「配偶者控除」38万を取ることができます。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

回答No.2

hata79

個人事業主である＝事業所得になるという点は説明不要のようですね。

控除対象配偶者になれるかどうかは「年間所得が３８万円以下」ですので、翻訳業務で受け取る報酬額から経費を引いた額（事業所得）が年間３８万円以下ならよいので、半年先の「見込み収入」で判定しなくてもいいです。
平成２５年分収支内訳が出来てから、控除対象配偶者になれるかどうか、判定します。

個人事業主を健康保険の被扶養者にする場合の「１３０万円」について。
年間の収入から必要やむを得ない経費を引いた額が「１３０万円以下」という説明がされてますね（※）。
つまり青色申告特別控除前の所得に減価償却費を足した額が１３０万円以上あると「被扶養者認定はできん」ことになります。
時期は平成２５年分確定申告書の提出後」になります。つまり平成２６年３月以後に判定がされます。
それ以前は、終始計算ができてませんので、まるっきり見込み額で夫の保険組合に申告するしかありません。

※
いわゆる健康保険の被扶養者認定は、保険組合が独自に規定がありますので、夫が加入してる健康保険組合に確認をするのがベストです。
被扶養者が自営業者の場合には（私のしる限りですが）、保険組合自体が本人（ここでは夫）の申告を基に判断するようです。
確定申告書の写しをくれという場合もあります。
正確には収支内訳書か青色申告決算書でないと「やむを得ない経費額」が不明なのですが、申告書の写しで良いという場合には「実はそのあたりが担当者もよくわかってない」時が多いです。