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中小企業への在籍出向先を申し出ることの可能性とデメリットについて
- 上場企業の50歳管理職が退職勧奨を受けたが、中小企業への在籍出向先を申し出ることは可能か。
- 中小企業への在籍出向は固定費の抑えられるメリットがあるが、デメリットは何があるか。
- 中小企業に申し出ることで内定が取り消しになる可能性についても心配している。
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資本関係の有無にかかわらず出向は可能です。 「出向」と「派遣」は類似している部分もあり、区別するのに微妙な部分もありますが、一般的には「労働契約」がどういう形なのかによって区別されています。 「派遣」は、労働者が派遣元との間にのみ「労働契約=雇用」関係があり、派遣先との間では指揮命令を受けるだけの「使用関係」のみがあると解釈されています。 つまり、雇用関係と使用関係が分離している状態です。 これに対して「出向」では、労働者が出向元と出向先の両方で二重の労働契約が成立するものと解釈されています。つまり、出向先においても雇用関係と使用関係の分離がなされないということです。 これは例えば、出向先で時間外勤務手当を取得したり、懲戒処分受けるといったことになります。 法律論はこれくらいに留めますが、いずれにしても出向元・出向先・労働者の三者間で契約を交わす必要があります。 さて質問のことですが、現実には難しい問題があると思います。 1.コスト面 出向元にすれば質問者さんの給与をカットしたいわけですから、当然出向先からの給与戻入を要求します。特に今の給与がずっと多いのだから、出向先の中小企業にしてみれば自社の給与よりも遥かに多い金額を出向元に支払わなければならず、経費的に何のメリットもありません。 出向元が戻入は出向先の低い給与水準でいいよと言うなら、中小企業側はOKかも知れませんが、出向元は差額分の持ち出しになります。果たしてこれで話がつくかどうか。 2.心情面 中小企業側が、これまで全く取引も無い会社と「出向契約」を結ぶことに抵抗感があるのではないですか。通常出向者を受入れるということは、自社の情報が出向元に筒抜けになるということですから、中小企業側の経営者は簡単に「うん」とは言わないでしょう。
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- ROMIO_KUN
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まず、資本関係は 「資本関係の有無にかかわらず出向は可能です。」とある、No.2様の回答が現在では事例が多く出てきています。 No.1の事例はバブル時期の最後のあたりまででしたね。 さて、出向で受け入れて頂くには、最初に履歴書を送る段階から「出向でお願いします」と 示しておくのが礼儀です。 あとから出向でお願いできないか、と問いを加えたとたんに壊れる可能性は大きいです。 出向というのは本質的には会社対会社の契約ごとであり、kobasanta様はその間でやり取り される商品であり将棋のコマとなります。 確かに普通に中途で雇うより、出向で少ない出向分担(おおよそ6割)で済むのは お得に思うかも知れませんが経営者判断はそれだけではない様です。 本人が気楽に来ていると思われる働き方をする事例も多くありますし。 遅配が結構あって大手さんと真っ当に手続きできないブラックな会社も多い様です。
- seble
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出向できるのは資本関係などがある関連企業に限られます。 無関係の場合は派遣になりますので、現在の企業が派遣会社としての申請が必要になります。 (在籍のままであれば特定派遣として簡単に取れる) しかし、このケースのような出向の代わりにはなりません。 ただ、相手先にとってみれば、その期間中は賃金負担が無いのですから願ったりかなったりでしょう。 かなりイレギュラーな方法ですが、関係各者に異議が無いなら問題なさそうです。 もちろん、その相手先企業が採用する、という前提が必要ですが。 採用決定、ないし、可能性の高い状況で申し出れば、相手先企業には利益な提案ですので、妙な方法ではあるものの受け入れられないとは思えません。 しかし、あなたに取って利益かどうかは疑問です。 その(名目上の)出向中は現在の賃金が保証されるにしても、期間が終わった段階で解雇される事になります。 今、退職勧奨に応じてやめるのでも同じ事ですが、通常、勧奨に応じる場合は退職金の割増ですよね? 割増が無いなら、最初の期間の賃金分だけ利益となりますが、、、
お礼
回答いただきましてありがとうございます 今回、出向受け入れについては中小企業にとってはメリットがあるということですね しかし出向できるのは資本関係などがある関連企業に限られるということは知りませんでした 会社は派遣登録はしておりませんので、今回、会社からは社外への在籍出向を探すようにと 聞いておりましたので、対応が可能だと思っておりました また、賃金については、出向先と出向元との差額分については、出向元が負担をする と聞いております
お礼
ありがとうございました 参考にさせていただきます