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親企業を訴えたい
私は某メーカーの修理業務を個人で委託契約を交わし請け負っています。 まず、仕事は正規エンジニア社員の代わりに現地へ出向し修理を行います。また、私のような同業者がたくさんおり、毎日入ってくる修理依頼を核となる社員が各下請けへ方面別、製品種類別で一日で消化できる量で分配します。(基本一人当たり5件とか7件とか) 修理依頼は依頼内容を見るだけで故障箇所がわかり、発生するおおよその代行料(下請への支払い金額)が分かります。 専属契約として勤めていますから毎朝この某メーカーに行き用意された伝票を受け取り現地に出向します。 元々、この企業の委託料が破格で修理する度に経費赤字になるものが多いのですが、朝伝伝票を渡される時には拒否をしても困るとの事で強引に押し付けられ事実上拒否はできません。 このメーカーは所謂「ブラック」で契約外の要求があったり恫喝、脅し(机や椅子などを蹴り罵倒する行為)、社員の要望、希望に答えなければ圧力がかかるもので、ここでは割愛しますが 今回は、採算の取れない委託案件について社員へ他業者と供に事情を話したところ、仕事の発注(伝票の分配)を翌日突然毎日1件とか0件にされ困っています。(関わっていない下請け業者は通常に仕事を分配されています) 困っているのは突然予告なく仕事がほぼ0件になり、その貰う1件も完全に採算がとれない赤字仕事なんです。しかし断ることもできなければ、専属請負なのでそのメーカーまで仕事がなかろうとも出社しなければならず、他社の仕事を兼業する事もできません。(朝出社で時間指定の依頼仕事と重なると・・・) 個人手に調査したところ、営業所最高責任者、中間管理職は知らない世界だと末端の伝票分配者がそうしてるだけだろうといわんばかり(つまりサジ加減)。。。その可能性も大いにありますが。 この企業に対して違法行為、はないでしょうか? また、この末端の担当者だけ、または企業を相手に損害賠償はできないものでしょうか。 仕事と収入がないまま、待機しているわけで、この一ヶ月間だけで生活を圧迫しています。 何か逆に法的に圧力を与える、方法を教えていただけないでしょうか。 よろしくお願いいたします。
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偽装請負だと思います。 >拒否をしても困るとの事で強引に押し付けられ事実上拒否はできません(1) >専属請負なのでそのメーカーまで仕事がなかろうとも出社しなければならず(2) (1)から仕事の選択をできないこと (2)から場所と時間を拘束されること この2点から実態は派遣であると思います。 偽装請負は労働局の管轄です。 しかし労基署にて労働者性が確認される必要があります。 ちなみに請負は労働者と認められず、労基署へ行っても相手にされません。 しかし、契約の形によらず、実態を見て労働者か否かを判断しなければならないので、労基署でまず労働者性を確認してもらいましょう。 これからの人生ですが、決して、請負や委託、準委任契約を結ばせるような業者と関わってはいけません。 なぜなら請負、委託、準委任契約は労働者と認められず、法律に一切守られないのです。 現在日本には、請負(委託・準委任)労働者を守る法律が一切存在しません。 ちゃんとした企業での正式な雇用契約、もしくは特定派遣(派遣会社の正社員)として働くをことを強くお奨めします。
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補足
下請け法の相談ならそうですね 他皆様のご意見をお待ちします