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フリーターが親の扶養を外れる場合
- 親の扶養を外れるとどのような変化が起こるのか、税金や保険料の支払いなど、詳細に教えてください。
- 親の支払う税金がどの程度上がるのか、具体的な金額や計算方法を教えてください。
- このような質問は公的機関で対応してもらえるのでしょうか？どこで相談すればよいですか？
- maaaaakooo
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長いですがよろしければご覧ください。（不明な点はお知らせください。） ＞親の税金が上がる。 これは税金の仕組みを理解する必要がありますが、算数レベルの単純なものです。 税額＝（所得金額－所得控除）×税率 ※「控除」は「金銭などを差し引く」ことで、（なるべく公平に課税するために）税金には各種の控除が用意されています。 maaaaakoooさんの所得金額が38万円を超えると、「親御さんの所得控除が減ります」、よって、結果的に税額が増えます。 なお、【税法上】は「収入」と「所得」は明確に区別されます。 「103万円」という数字が意味を持つのは「給与による収入以外には一切収入がない納税者」に限られます。 「給与による収入」から所得金額を求める場合は以下のようになります。 給与所得＝給与による収入－「給与所得 控除」 『No.1410 給与所得 控除』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm ※頁の一番下に計算フォームがあります。 -------- 親御さんの受けている（申告している）所得控除は「扶養控除」です。詳しくは以下のリンクを参照してください。 『No.1180 扶養控除』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm ＞私が住民税・所得税を払わなければいけない。 「所得税（国税）」と「住民税（地方税）」はまったく違う税金ですから、課税の仕組みも違います。 それぞれの仕組みを説明しだすと長くなりすぎますので、とりあえず以下の簡易計算機で、税金がどのくらいかかるのか確認してみてください。そのうえで疑問点をお知らせください。 『所得税・住民税簡易計算機【給与所得用】』 http://www.zeikin5.com/calc/ ※あくまで目安です。 ＞私が国民健康保険等、保険料の支払いをしなければいけない。 「税金」と「社会保険」はまったく別の制度ですから、完全に分けて考えてください。 『社会保険』 http://kotobank.jp/word/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%99%BA?dic=daijisen ○健康保険 今現在、maaaaakoooさんの保険証が「被扶養者用」となっているかどうかで回答は違ってきます。（「【国民】健康保険」でなければ「被扶養者用」のはずです。） 「被扶養者」として「職域保険の健康保険」に加入している場合には、「月々の保険料の負担」がありません。（maaaaakoooさんが被扶養者として加入しているなら、保険料の請求書は来ていないはずです。） 『職域保険（被用者保険）』 http://kotobank.jp/word/%E8%81%B7%E5%9F%9F%E4%BF%9D%E9%99%BA 保険料の負担がないので、当然ながらそれなりの条件があって、主に「収入」に上限があります。 どの保険者（保険の運営者）も「年間収入130万円未満、同居ならば被保険者の2分の1未満」という「大枠」は同じですが、「年間とはいつからいつまでか？」「非課税の交通費は収入とみなすのか？」「認定・削除のタイミングは？」など実際の認定に必要な細かい部分は、それぞれの保険者が独自に決めています。 また、「被扶養者」とは「主としてその被保険者により生計を維持するもの」というのが法律上の大前提なので、その点について厳しく審査する保険者もあります。 （協会けんぽの場合）『健康保険の扶養にするときの手続き』 http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2278 （はけんけんぽの場合）『被扶養者とは：審査の必要性』 http://www.haken-kenpo.com/guide/huyou.html 『あなたも入るかもしれない？協会けんぽって何』 http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/?rt=nocnt 『けんぽれん＞よくある質問』 http://www.kenporen.com/faq/index.shtml なお、「被扶養者」の要件を満たさなくなった場合は、「被保険者（親御さん）」が【自己申告】で保険者に削除申請をしなければなりません。 削除となった場合は、「職域保険に被保険者として加入する」「市町村国保に加入する」の二者択一となります。 「市町村国保」に加入する場合は、「国保上の世帯主」はなるべく自分に変更しておいたほうが良いです。 『北見市｜国保上の世帯主変更について』 http://www.city.kitami.lg.jp/docs/2011020200019/ ○年金保険 「年金保険」はもともと自分宛に請求が来ているはずです。 『～年金が「２階建て」といわれる理由～』 http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html 『第1号被保険者』 http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152 『国民年金保険料』 http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3763 ＞他にも何か変化があるのでしたら簡単にでいいので教えてください。 所得金額がある程度多くなれば、「国民年金の減免」には影響が出ます。 『保険料の免除等について』 http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3868 ＞親の支払う税金がどの程度あがるのでしょうか？ 親御さんが「給与所得者」ならば上記の簡易計算機で試算できます。 また、単純に「控除の金額×税率」でも目安にはなります。 『No.2260 所得税の税率』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm ※「所得金額」ではなく「課税される所得金額」で変わります。 ※住民税は10％定率 ＞この様な質問は公的機関のどこで対応してもらえるのでしょうか。。。？ 「所得税」…税務署 「住民税」…居住している市町村（原則「住民登録」している市町村） 「職域保険の健康保険」…加入している保険者（各種の申請手続きは事業主経由の場合がほとんどです。） 「市町村国保」…住民登録している市町村 「組合国保」…加入している国保組合 「国民年金」「厚生年金」…日本年金機構（各種届出は市町村が窓口の場合も多いです。） 「共済年金」…加入している共済組合 です。 『国税に関するご相談について』 http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/case2.htm ※税務相談はいつでも可能ですが、「2/16～3/15」は非常に混雑します。 『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』 http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm 『日本年金機構＞全国の相談・手続窓口』 http://www.nenkin.go.jp/n/www/section/index.jsp 『誰も教えてくれない住民票の話』 http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/dareju.html ※間違いがないよう努めてはいますが最終判断は【必ず】各窓口に確認のうえお願いいたします
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ANo.3です。 ベストアンサーに選んでいただきありがとうございます。 ＞アフィリエイトで年に1万円くらいお金が入ってきているので、、、このような小額でも何か影響が出ますか、、、？ アフィリエイト収入は「事業所得」または「雑所得」に区分されます。所得金額は以下のように求めます。 所得金額＝収入－必要経費 『No.1300 所得の区分のあらまし』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm 『節税対策：必要経費になるのは、どこまで？』更新日：2003年01月15日 http://allabout.co.jp/gm/gc/296931/ なお、年に1万円ならば、「確定申告」はしてもしなくてもかまいません。 『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm >>ロ 給与を1か所から受けていて､各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)の合計額が20万円を超える 「住民税」については「確定申告しないのであれば」、「原則」、「住民税の申告（前年所得の申告）」が必要になります。（詳しくは【お住まいの】市町村にご確認下さい。） （多摩市の場合）『個人住民税（市民税・都民税）の申告について』 http://www.city.tama.lg.jp/seikatsu/11/14703/003807.html （参考） 『申告と納税』 http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/06_1.htm >>国の税金は、納税者が自ら税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を自ら納付することになっています。これを「申告納税制度」といいます。（※個人住民税は「賦課課税制度」） 『No.2020 確定申告 』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm >>所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その過不足を精算する手続きです。 『確定申告を要しない場合の意義』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm 『事業所得と雑所得』 http://masasan.blog69.fc2.com/blog-entry-107.html 『個人事業の開廃業等届出書は、出さないと怒られる？』 http://kojinjigyou.columio.net/ 『税務署からの「お尋ね」「呼び出し」文書、追徴課税などについて』 http://homepage2.nifty.com/Daiou2/M&A3.html 『え？俺が脱税？逮捕・罰金！？』 http://www.kaikei-ryoukin.com/sitemap.html 『クロヨン』 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AF%E3%83%AD%E3%83%A8%E3%83%B3 （所沢市の場合）『給与支払報告書の提出について（会社の経理担当の方へ）』 http://www.city.tokorozawa.saitama.jp/kurashi/tetuduki/zeikin/shiminzei/kojinshiminzei/qhouteisyutsu/index.html ------------- 「（市町村が運営する）国民健康保険」について 「市町村国保」は「住民登録（住民票）」の世帯単位で管理されます。保険料は「世帯主」に納付義務があります。 保険料は、「国保加入者全員の所得金額の合計」をもとに「所得割」が算定され、その他に加入者数に応じてかかる「均等割」や世帯ごとにかかる「平等割（世帯割）」などが加算されます。 「保険料の算定方法」「保険料率」などは市町村ごとに違います。 （参考） 『職域保険（被用者保険）』 http://kotobank.jp/word/%E8%81%B7%E5%9F%9F%E4%BF%9D%E9%99%BA 『国民健康保険』 http://kotobank.jp/word/%E5%9B%BD%E6%B0%91%E5%81%A5%E5%BA%B7%E4%BF%9D%E9%99%BA?dic=daijisen 『国民健康保険の計算・算出方法』 http://sky-tree.net/ins/calc.htm 『旧ただし書きに一本化 ２５年度から国保料・税所得割／厚労省方針[2010年09月10日]』 http://www.kokuho.or.jp/kokuhoshinbun/2010/2010-1104-1047-6.html 『国民健康保険―保険料が安くなる制度―保険料の軽減制度』 http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_29.html 『国民健康保険―保険料が安くなる制度―保険料の減免制度』 http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_1_1.html ※市町村により違いがあります。 『～年金が「２階建て」といわれる理由～』 http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html 『第1号被保険者』 http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152 『国民年金と厚生年金の比較(違い)』 http://www.kokumin-nenkin.com/knowledge/kouseinenkin-hikaku.html ※間違いがないよう努めてはいますが最終判断は【必ず】各窓口に確認のうえお願いいたします ※追加のご質問は、別途、新規で投稿をお願いいたします
ANo.3です。 一つ忘れました。 ＞他にも何か変化… 会社員の場合は、「扶養している（≒生活の面倒をみている）家族」がいる従業員に対して、「扶養手当」「家族手当」といった「手当（上乗せの給与）」を支給することがあります。 支給の条件はもちろん会社ごとに違いますが、「【税法上の】扶養親族であること」「【健康保険上の】被扶養者であること」といった条件が付くことも多いです。 詳しくは親御さんにご確認ください。
- coco1701
- ベストアンサー率51% (5323/10244)
＞親の税金が上がる ・＞親の年収は400万円以下です 親御さんが会社員で母上が配偶者控除（パート等で年収103万まで、または専業主婦の場合）を受け ・所得税：38万×5％＝19000円、住民税：33万×10％＝33000円、位増えます（年間） ＞私が住民税・所得税を払わなければいけない ・＞現在一年間でもらうお金の総額はギリギリ103万円に到達しないくらいです 現在の時点で住民税は発生する・・支払いは来年、今年の所得税は発生しない 103万を超えれば所得税がかかります ＞私が国民健康保険等、保険料の支払いをしなければいけない ・親御さんが会社員なら、現在貴方は親御さんの健康保険の扶養に入っています 保険証に「協会けんぽ」とか「○○健康保険組合」と記載があるはず ・一般的には、月額108333円までの収入なら、現状のままで、超えた場合は扶養から外れる必要があるので （これは一般的に130万云々の話、108333円×12ヶ月＝129万9996円＜130万） 自分で、国民健康保険に加入するか、勤め先の社会保険（健康保険＋厚生年金）に加入するかになります （社会保険の方は働き方が加入に必要な要件を満たしている場合） ・貴方が、親御さんの健康保険の扶養を抜けても、親御さんの払っている健康保険料は変わりません（貴方に対する保険料は0円なので） ＞この様な質問は公的機関のどこで対応してもらえるのでしょうか。。。？ ・所得税に関しては、税務署 ・住民税、国民健康保険、に関してはお住まいの市町村（受付で聞けば担当部署を教えてもらえますし、電話なら担当部署に回してくれます） ・親御さんの健康保険（扶養）関係、保険証に記載されている連絡先（健康保険の事務局） ・追加、親御さんが自営業の場合は上記の内容とちょっと違ってきます
お礼
詳しい回答ありがとうございます！ 実家は自営業です 親の会社は社会保険には登録していませんし、 私もアルバイト先で社保には入っていません。。。 私の住民税は既に発生しているんですね！？ 住民税・所得税共にかからないものだと勘違いしていました。。。 「私自身の国保の保険料」というのは今０円なんですか！？ ということは私が扶養から外れたとしても 親の国保の保険料は変化は無く、 私の国保の保険料だけが新たに発生するということですね？ 自分が何を理解できていないのかわかったので これからまた調べてみようと思います＞＜
- seble
- ベストアンサー率27% (4041/14683)
1は国保・年金を払わなければならない以外は全てそうです。 あなたの税金に関しては、事業所が行う源泉徴収、年末調整で完了するはずです。 社保の健康保険なら年130万ペースまでは扶養に入れます。国保なら、そもそも扶養という制度自体がありません。現在もあなたの分を個別に払っているはずです。 年金は、子は扶養に入れられませんから、いずれにしろ個別に入るなり猶予措置を受ける事になります。 2、所得税に扶養控除があり、生計を同じにする親族の年収が低ければ控除を受ける事ができます。 何種類かありますが、単純に1人であれば38万だったか、そのぐらいです。 収入からその金額を引いた額に対して課税されますので、控除額ｘ税率分だけ親御さんの所得税が増える事になります。 それほど高額ではありません。ただ、それに伴って健康保険税も若干上がってきます。 3、税金に関しては税務署や市役所の税務課等が対応しますが、時折、無料相談もやっています。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
お礼
詳しい回答ありがとうございます！ 実家は自営業で社会保険には登録していないと思います。 かなり簡単に考えると ●国民保険の保険料 → 私が自分で払えば親の払う額が少なくなる ●親の所得税 → 控除が受けられないので高くなる という解釈でいいのでしょうか！？
お礼
詳しい回答ありがとうございます！ 質問の本題とは少しずれるのですが、 ＞「103万円」という数字が意味を持つのは 「給与による収入以外には一切収入がない納税者」に限られます。 というところが少し気になりました、、、 というのも今アフィリエイトで年に1万円くらいお金が入ってきているので、、、 このような小額でも何か影響が出ますか、、、？ ーーーーーーー 親の支払う税額についてはよくわかりました！ 所得税・住民税や保険に関しても大体ですがわかりました！ また色々と調べてみようとおもいます＾＾ ありがとうございます。