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個人事業登録方法
僕は個人事業登録したいんですが、方法が知らないので、今困っています。インタネットで化粧品とか、洋服とか、色んな物の商売することです。誰か助けて、お願いします
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個人事業を行うのに、登録なんてものはありません。 個人事業を始めたら、速やかに税務署へ届出を行う必要があり、優遇規定その他の適用を受けたければ、その手続きも必要となります。ただ、これらの手続きのほとんどは、事業を始めた後であり、事業するために必要なものではありません。 これとは別に、許認可届出が必要な事業を行うためには、その内容により事前に届出などが必要となる場合もあることでしょう。化粧品については、いろいろな法律が絡むこととなるため、事前の手続きが必要となったり、法律知識を持つ必要もあるかもしれません。市販されているものであっても、代理店などでない限り、単なる転売にすぎず、説明責任などもあるかもしれませんからね。 さらに、中古などという判断となる商品であれば、古物商の許可も必要となることでしょう。 税務手続きの相談をしたいのであれば、税理士にしましょう。税務署などでも相談は可能ですが、あくまでも国税の身であり、地方税については、都道府県や市町村の担当部署でなければ相談できませんからね。 許認可についての相談であれば、許認可の多くを専門とする行政書士へ相談しましょう。税理士は行政書士ではありませんので、税理士だけで相談が出来るわけではないという理解も必要です。ただ、税理士は無試験で行政書士登録が可能なことから、行政書士業務を行っている税理士事務所もあります。 売る物・扱うサービスにより、必要な手続きは全然違うものにもなります。それに手続きが不要・簡素なものほど、簡単にまねされることが出来ますので、よほどの商品ノウハウ・仕入れノウハウなどがないと、長続きしないかもしれませんがね。 最後に、ビジネスをしようとする場合に必要な知識は、簡単なものではありません。法律に反したり、責任問題となれば、個人事業の場合には事業主個人が全責任を負うこととなり、知らなかったは理由になりません。賠償責任や納税義務については、自己破産で免れることのできないものですからね。さらにこのような知識を相談しようとすれば、費用がかかるという理解もビジネスとして考えるべきですね。 よく聞くだけはタダと考える人もいますが、教えたり提供するサービスのノウハウなんて、タダで教えられるものではありませんからね。費用がかけられないのであれば、いろいろな情報をかき集め、必要な情報・正しい情報を自己責任で精査し、その上で関係各所へ相談する必要があることでしょう。
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- tomoac
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近くの税務署に行けば、親切に教えてくれますよ。
お礼
本当にありがとうございました
お礼
本当にありがとうございました。