昨年度分の確定申告について

質問

昨年11月に勤めていた会社を退職し、後日源泉徴収票を受領しました。

源泉徴収には「年調未済」との記載があるのですが今からでも昨年度（平成23年）分の確定申告をして還付を受けることは可能でしょうか。

可能な場合どの様な書類が必要になるか教えて頂きたいと思います。

回答No.2

noname#212174 · ベストアンサー

＞今からでも昨年度（平成23年）分の確定申告をして還付を受けることは可能でしょうか。

可能です。
5年間大丈夫です。

『No.1910　中途退職で年末調整を受けていないとき』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1910.htm
『No.2030 還付申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2030.htm

＞可能な場合どの様な書類が必要になるか教えて頂きたいと思います。

単純に「源泉徴収された所得税を正しく清算したい。」という場合は「給与所得の源泉徴収票」だけでかまいません。（他にも所得がある場合はまた違います。）

それだけではなく、「所得控除」を（追加で）申告したいという場合には、添付書類が必要なものと不要なものがありますので、それぞれ確認が必要です。

『国民年金（など）は、節税に使える！』
http://www.kokumin-nenkin.com/knowledge/merit4.html
『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
『所得税・住民税簡易計算機【給与所得用】』
http://www.zeikin5.com/calc/

国税庁のサイトでよく分からない場合は以下の窓口で相談できます。

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/case2.htm
※税務相談はいつでも可能ですが、「2/16～3/15」は非常に混雑します。
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm

※なお、住民税については改めて申告する必要はありません。
税務署から（申告書に記入した住所の）市町村に申告書のデータが提出されます。

（参考）

『年度』
http://kotobank.jp/word/%E5%B9%B4%E5%BA%A6
（多摩市の場合）『個人住民税（市民税・都民税）の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/seikatsu/11/14703/003807.html

以下は納めるべき所得税がある人（申告義務者）向けです。

『No.2024　確定申告を忘れたとき』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2024.htm
『No.2026　確定申告を間違えたとき』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2026.htm

※間違いがないよう努めてはいますが最終判断は【必ず】各窓口に確認のうえお願いいたします。

回答No.3

hata79

年末調整を受けてないので、各種の控除も受けてない状態です。

１　源泉徴収票は「必ず」必要。
２　生命保険料控除証明書
３　社会保険料控除証明書（給与天引きされてるものは証明書はなく、源泉徴収票に記載されてます）
４　医療費控除があるなら領収書
５　住宅ローン控除をうけてるなら、税務署から発送されて手元にある証明書と、年末残高証明書。
６　還付金の振込みを受ける口座情報
７　印鑑

期限は平成２８年１２月３１日までです。
なお、更正申告というものはありません。
納税者支援調整官は税金相談の窓口ではなく「税務署員の窓口応対が悪い、態度が悪い」という苦情を受け付ける立場の方です。

回答No.1

seble

できますよ。更正申告して下さい。
還付があるかどうかは文面に何も情報が無いので何とも。