日銀当座預金残高と預金準備率の関係

質問

日銀当座預金残高と預金準備率について調べたところ、以下のようなものだと書かれていました。

・預金準備率
金融機関に対して保有する預金の一定割合以上の金額を一定期間の間に日本銀行の当座預金に預け入れることを義務づける制度

・日銀当座預金残高
金融機関が日本銀行（日銀）に保有している当座預金の残高

これに対し、景気対策の方法を調べたところ、
１．預金準備率を下げると金融緩和、預金準備率を上げると金融引き締めになる
２．日銀当座預金残高を増やすと金融緩和となる
ということが書かれていました。

ここで、預金準備率を下げると日銀当座預金残高が減ると考えたのですが、そうすると「１」と「２」が矛盾しているように思いました。
日銀当座預金残高を増やすとなぜ金融緩和となるのでしょうか。

回答No.2

L0693614 · ベストアンサー

補足質問へのコメントです。

Ａ銀行は日銀当座預金の余資１００億円貸出しますから、Ａ銀行の日銀当座預金は１００億円減少します。
ただ貸し出した１００億円はＢ企業のＡ銀行にある当座預金にいったん入金になります。Ｂ企業はその資金を設備投資などに使うわけです。Ａ銀行はＢ企業の当座預金が１００億円増えたので日銀に支払準備１億円を積むのです。ここで日銀当座預金は１億円増えます。Ｂ企業は設備支払でＣ企業に支払ますから、Ｃ企業の取引銀行のＤ銀行にあるＣ企業当座預金に設備売上代金が入金になります。Ｄ銀行は預金が増えましたから支払準備を日銀の自行日銀当座預金に必要支払準備を積むのです。資金需要があれば、延々とこのサイクルが続き、多くの市中銀行の日銀当座預金が増えていくのです。これがいわいる金融緩和の効果が出たと言えるのです。

お礼

わかりやすい解説ありがとうございます。

理解できました。

回答No.1

L0693614

銀行は信用創造が出来ます。そのメカニズムは預金準備率の操作が関係します。
預金準備率は自行の預金残高に対して最低限必要なマネーを自分の日銀当座預金に置かなければならない割合です。中央銀行（日銀）が市中銀行に課すもので金融政策の一つです。

今、日銀が市中銀行に課している預金準備率が２％とします。数ある中のたとえばＡ銀行の今日の預金残高が１兆円だとすると、Ａ銀行は今日の日銀当座預金に１兆円の２％すなわち２００億円キープしてないとだめということになる訳です。

ですからＡ銀行は２００億円ちょうどを置くわけです。なぜちょうどかというと余分に置く必要はないし、置けば金利が付きませんから遊んでしまうわけです。余分に置くより融資をお客さんにした方が利息が取れなすから。

日銀が緩和の金融政策として預金準備率を下げたとします。たとえば現行の２％から１％に下げると、Ａ銀行は２００億円の半分（１兆円の１％）１００億円を預金準備として日銀にある自行の当座預金（日銀当座預金）にキープしなければならないのです。すると１００億円余分の預金が日銀当座預金にあるということになります。Ａ銀行は余分の１００億円を利子を生む融資に使うのは当たり前です。この１００億円を融資すれば信用創造が始まります。融資を受けたＢ社の自行当座預金に１００億円が入ります。それは自行預金が１００億円増えたことですから、１％の１億円を預金準備として日銀当座預金に積まなければなりません。ここで終わりません。増えた１００億円のうち預金準備１億円の差額９９億が融資可能になります。民間に資金需要があれば、この９９億円は貸し出されます。９９億円の貸し出し増は同額の預金増を意味し、その１％（０．９９億円）が預金準備に回る。これが繰り返され理論的には預金増は１００億円・・９９億円・・９８．０１億円・・・・・と増え預金準備率の逆数倍１/０．０１倍すなわち１００倍まで可能なのです。

なんと預金準備率を２％から１％に下げることによって、日銀当座預金の余資２００億円が１００倍の２兆円預金創造可能になる訳です。理論的にはですが、実際は資金需要がなかったり、借入企業が預金の一部を現金で持つので理論通りには行きません。

緩和金融政策に買いオペがあります。これは銀行が持つ国債を日銀が市場を通して買うわけです。日銀が買うので市中銀行の日銀当座預金は増えます。前例で言うと、１００億円支払準備に１００億円入金となり２００億になるイメージです。すると１００億円の余資ですから企業に資金需要があれば融資し、それは同時に預金創造であり、支払準備積立てのサイクルを繰り返すのが可能となります。

お礼

大変詳しい回答ありがとうございます。

預金準備率を下げることによって日銀当座預金が増える仕組みが理解できました。

ひとつ疑問がありましたのでお伺いしてもよいでしょうか。
回答頂いた例でA銀行のあまった100億を貸し出した企業がそのお金を設備投資等に使った場合は、当座預金には残らないわけなので、日銀当座預金残高は減っている状態であり、
金融緩和＝日銀当座預金残高の減少
となる場合があるということでしょうか。