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- elegant-orgel
- ベストアンサー率45% (119/261)
貴方が世帯主なら、申告しておいた方が有利です。 ＞また国民年金や国民健康保険も同じですか？ ２０歳を超えているのなら申告すべきでしょう。 収入が零でも、同一世帯収入で、免除金額が異なります。 それゆえ、申告しておかないと、保険証がもらえなくなります。 これは、あくまで、貴方が世帯主、若しくは世帯主と同居の場合です。 家族と同居で、収入がないだけなら、申告義務はありません。
所得税は前年の所得に基づいて。その前の年の所得に 基づいて住民税が役所で算出されます。 所得のない年が続くようなら役所に相談に 行くと住民税の減額を受けられますよ。 ちなみに国民年金は免除制度があります。なので受けなければ損です。 国民年金の保険料は全員一定額です。社会保険事務所に行くといいですよ。 生活保護受給者は役所でも手続きできますが。 国民健康保険は支払わないと病院で全額医療費を支払わないといけなくなりますが。 病院にかかったときに。
- ben0514
- ベストアンサー率48% (2966/6105)
税金の種類によって、課税される対象が異なります。 住民税については、収入ではなく所得に対して課税されます。所得税と異なり仮払い的な給与天引きの徴収が行われず、昨年の確定した所得に対するものを翌年以降に分割で納付することになるのです。 ですので、今現在収入がなくても、過去に収入があり、計算した結果課税する所得があれば、払わないといけません。 申告などが正しくない場合には、間違った納付を求められることもあるでしょうね。 国民年金保険料は、あくまでも国の定めた年金保険制度であり、強制加入のようなものです。ですので、所得がなくても納付しなければなりません。但し、一定の要件を満たすような人には、免除・一部免除・猶予・一部猶予などがあります。これらの適用を受けたい人は、自ら手続きをする必要があります。あくまでも例外的な優遇措置ですからね。 国民健康保険料も国の定めた健康保険制度であり、強制加入のようなものです。社会保険の健康保険と異なり、世帯単位での加入となり、世帯内の社会保険未加入者全員の収入から計算されることとなります。収入などから算定することになりますが、基本的に住民税の根拠から算定することとなりますので、申告等はいい加減にしてはいけません。 この算定では、０になるような計算ではなく、最低限の保険料である下限はあるはずです。０になるのは生活保護者ぐらいでしょうね。 国民健康保険料は、自治体ごとの運営ですので、地域によっても異なります。世帯としての一律の保険料と世帯収入（所得）の対する保険料・加入人数に対する保険料などをトータル的に計算し、年何回かに分けて納付となることでしょうね。
- kawkaw69
- ベストアンサー率51% (38/74)
住民税は前年の収入で課税されるので納付はしないといけませんが、納付相談に一度行ってみてください。 病気等で収入がない場合は、徴収猶予してもらうこともできますんで。 最悪分割納付をお願いすれば、月々の負担は下がりますよ。（最初役場から来る納付書は4回に分割しているので、10回くらいに分けてもらって月々納めるとかすれば少しは楽ですよ。）まあ最終的には納めることになるので、財布から消える金額は同じですけど。 収入が全くなくなったのであれば、役所によっては減免制度があるのでとりあえず相談する価値ありです。 役場の制度はけっこうめんどくさいんで、まあわからないことは、窓口で聞くのが一番ということですよ。
※長いです ＞収入がなくても住民税等の税金はしはらないといけないですか？ 「住民税」は所得に応じてかかる「所得割（しょとくわり）」と住民全員にかかる「均等割（4千円）」の2つがあります。 「所得割」は所得がなければかかりません。また、住民税は所得が一定額以下の場合に非課税（0円）になり、非課税になる所得のラインを「非課税限度額」と言います。 ・「均等割」の非課税限度額は所得「28万円・31万5千円・35万円」です。（自治体により違っています。） ・「所得割」の非課税限度額は所得35万円です。 ※扶養親族がいると限度額は変わります。 ※未成年者・障害者・寡婦（寡夫）の場合は所得125万円まで「均等割」「所得割」ともに非課税となります。 それぞれの「所得金額」は収入が「給与所得」【のみ】の場合は以下の金額に相当します。 所得28万円 → 給与収入 93万円 所得31万5千円 → 給与収入 96万5千円 所得35万円 → 給与収入100万円 所得125万円 → 給与収入【約】204万円 『港区役所｜住民税はどういう場合に非課税になりますか。』 http://www.city.minato.tokyo.jp/kazei/kuse/kocho/faq/zekin/111.html 『港区役所｜減免について』 http://www.city.minato.tokyo.jp/kazei/kurashi/zekin/noze/noze/genmen.html ※減免の基準は自治体ごとに違います。どこも財源不足ですから単に収入がないというだけで減免になることはありません。 なお、住民税の徴収は1年が終わって約半年後です。たとえば、 平成23年1/1～12/31の所得にかかる住民税 ↓ 平成24年6月頃に税額を通知（平成24年【度】分住民税） ※給与所得者の場合は6月の給与から「特別徴収（いわゆる天引き）」、会社が特別徴収を怠っている場合は住民に直接通知（普通徴収）。 『静岡県｜個人住民税特別徴収制度』 http://www.pref.shizuoka.jp/soumu/so-140/tokubetutyousyuu.html 『所得税・住民税簡易計算機【給与所得用】』 http://tsundere-server.net/tax.php ＞国民年金 ※国民年金は市区町村で手続きすることも多いですが、運営しているのは市区町村ではなく「日本年金機構」です。 国民年金は自分で申請しない限り収入がなくても支払う義務があります。滞納した場合については以前の回答をご覧ください。 http://okwave.jp/qa/q7605840.html 「国民年金」の免除は「本人・世帯主・配偶者」の所得をもとに審査が行われます。つまり、「世帯主や配偶者に一定の所得があるなら払ってもらいなさい」ということです。 ただし、本人の所得を除外して審査してもらえるケースがあるので自己判断するのではなく「年金事務所（日本年金機構）」に確認するのが大切です。（申請自体は市区町村が受け付けます。） ※申請の際は前年の所得が審査対象になりますが、申請のタイミングによっては「前々年」の所得が審査対象になります。 『（国民年金）保険料の免除等について』 http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3868 ＞国民健康保険 市区町村が運営する「国民健康保険（国保）」の場合は前年の所得【など】をもとに保険料（自治体によっては保険税）が決まります。 保険料の仕組みは住民税と似ていて、所得に応じて変わる「所得割」や「均等割」などがあります。もちろん所得割は所得がなければかかりませんが、所得0円でも保険料は0円にはなりません。 『国民健康保険の計算・算出方法』 http://sky-tree.net/ins/calc.htm ※計算方法や保険料率は自治体ごとに違います。 なお、「世帯」の所得が少ない場合は「保険料の軽減」が自動的に行われます。 『国民健康保険―保険料が安くなる制度』 http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_29.html ※条例によって定められたその自治体独自の減免制度があることもあります。 『大阪市｜国民健康保険料の減額・減免等』 http://www.city.osaka.lg.jp/fukushi/page/0000008171.html ※法定軽減以外にも「申請による3割軽減制度」あり。 自動的に軽減になるとはいっても、その住民の前年の所得が不明の場合は軽減しようにも出来ません。ですから、「所得税の確定申告」をしていない、なおかつ、勤務先から「給与支払報告書」も提出されていないような場合は（無収入でも）「住民税の申告」をしておく必要があります ※「所得税の確定申告」をすると税務署から市区町村に申告データが提出されるので「住民税の申告」はしなくても良いことになっています。（ただし、「住民税の申告」をしても「所得税の確定申告」をしたことにはなりません。） 『多摩市｜個人住民税（市民税・都民税）の申告について』 http://www.city.tama.lg.jp/seikatsu/11/14703/003807.html ※申告不要の規定は自治体ごとに微妙に違います。 『所沢市｜給与支払報告書の提出について（会社の経理担当の方へ）』 http://www.city.tokorozawa.saitama.jp/kurashi/tetuduki/zeikin/shiminzei/kojinshiminzei/qhouteisyutsu/index.html （参考） 『住民税とは？住民税の基本を知ろう』 http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/ 『（所得税の）源泉徴収とは？支払者が所得税を納付』 http://allabout.co.jp/gm/gc/12014/ 『国民年金（など）は、節税に使える！』 http://www.kokumin-nenkin.com/knowledge/merit4.html 『税についての相談窓口 』 http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/sodanshitsu/9200.htm ※住民税は市区町村役場（役所）です。 ※間違いがないよう努めてはいますが最終判断は各窓口に確認のうえお願いいたします。
- kamikami30
- ベストアンサー率24% (812/3335)
完全に収入がないなら支払えないですよね。 住民税は前年の収入に対してなので、支払わないといけませんね。 というか、合法非合法で判断するなら、納税は国民の義務なので、支払わないといけないですね。 来年は住民税はないと思いますよ。 国保は分割して毎月少しでも支払えばサービスは受けられる。 年金は払わなくてもどうにもならないけど、もらえることはない。
- fu5050
- ベストアンサー率28% (235/820)
住民税がかかっているということは、去年収入が一定以上あったわけですよね？ 払わなくてはいけません。ただし、失業等の理由があれば減免の可能性もありますし、うけられる控除を受けていなければ申告して、税額が安くなったり０になる可能性がありますので相談を。 等ということで、あとの税金、(軽）自動車税、固定資産税等は収入に関係なく、基準日に所有者であると掛かります。売っても課税されたものは払わなくてはなりません。 国民年金は、失業等で免除の可能性があります。申請が必要です。 国保も払わなくてはいけませんが、減免の可能性がありますので窓口で相談を。
