払う義務のある税金とは？

質問

アルバイトをしていて渋谷区に一人暮らしをしています。二十歳になり国民年金に加入しました。国民が払う義務のある税金は年金や健康保険だけかと思っていましたが、住民税というものがあることを知りました。住民税って賃貸アパートに住んでるわたしでも払うべきものですか？他にも払うべき税金があったら教えて欲しいです。よろしくお願いします。

回答No.6

noname#212174 · ベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。
（※不明な点はお知らせください。）

＞…国民が払う義務のある税金は年金や健康保険だけかと思っていました…

細かいことですが、成人されたばかりとのことなので、あえて補足させていただきます。

「国民年金」や「公的医療保険」の制度は「社会保険」と呼ばれていて、「税金」とは【まったく異なる制度】です。

もちろん、「本人の意志にかかわらず保険料を納める義務がある」という点では税金と同じようなところもありますし、「社会保険」の制度を維持するためにたくさんの税金が使われてもいます。
しかし、「制度自体は別もの」で「管轄する機関や役所もまったく異なる」ので十分ご留意下さい。

『社会保険』
http://kotobank.jp/word/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%99%BA?dic=daijisen
>>…医療保険・労働者災害補償保険・雇用保険・介護保険・年金保険など。

＞…住民税って賃貸アパートに住んでるわたしでも払うべきものですか？

はい、「日本に住んでいる人」はすべて「個人住民税」を納める義務があります。

「個人住民税」は、「道府県民税と市町村民税」、そして「都民税と特別区民税」の総称で、税額の算定や徴収などは「市町村と東京23区」が行っています。

『住民税とは？住民税の基本を知ろう』（更新日：2013年05月13日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
『個人住民税とは｜東京都主税局』
http://www.tax.metro.tokyo.jp/shitsumon/sonota/index_j.htm#j1

---
なお、「個人住民税」には【非課税限度額】という制度があり、住民ごとに「非課税限度額」を算定して、「限度額以下の住民には個人住民税を賦課しない」ことになっています。（非課税の場合は、課税通知も送付されません。）

『個人住民税の所得割｜東京都主税局』
http://www.tax.metro.tokyo.jp/shitsumon/sonota/index_j.htm#j2
>>［7.課税されない場合は］の項を参照

※「均等割の非課税限度額」は、市町村により異なります。

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（備考）

「税法上の所得金額」は、「収入の金額」とは異なりますので、「税金の話」をする際には注意が必要です。

『所得金額の計算方法｜東京都主税局』
http://www.tax.metro.tokyo.jp/shitsumon/sonota/index_j.htm#j4

※「市町村国保の保険料算定」など他の制度でも「税法上の所得金額」が用いられることがあります。

『国民健康保険＞保険料の計算｜渋谷区』
http://www.city.shibuya.tokyo.jp/todoke/kokuho/hokenryo_25.html

※なお、「家族の健康保険の被扶養者に認定されている人」や「会社で健康保険に加入している人」などは「市町村国保」の「被保険者（加入者）」にはなりません（なれません）。

『国民健康保険』
http://kotobank.jp/word/%E5%9B%BD%E6%B0%91%E5%81%A5%E5%BA%B7%E4%BF%9D%E9%99%BA?dic=daijisen

＞他にも払うべき税金…

「国税」と「地方税」を合わせると「（法人ではなく）個人が払う税金」にはたくさんの種類が存在します。

『国税・地方税の税目・内訳｜財務省』
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/001.htm

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なお、「個人が、働いて稼いだお金にかかる税金」は、「所得税（国税）」「個人住民税（地方税）」「個人事業税（地方税）」の3つと考えておけばとりあえず問題ありません。

このうち、「個人事業税」は、「事業による所得」が「290万円」を超えなければかかりませんので、いわゆる「会社員」や「パートタイマー（短時間労働者）」の場合は、「所得税」と「個人住民」の2つを考えておけば問題ないということになります。

「会社員」や「パートタイマー」の場合は、「雇用契約」を結んで働く「労働者（被用者）」ということになりますので、受け取る報酬は「税法上の給与所得」というものに区分されます。

※「雇用契約を結ばず働く人」は、「個人事業主（いわゆる自営業者）」と呼ばれます。
もちろん、「会社員で自営の仕事もしている人」もいますので、「被用者であり個人事業主でもある」ということもあります。

『所得の区分のあらまし』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm

---
ちなみに、「所得税」も「個人住民税」も「所得金額（≒利益の金額）」にそのまま税金がかかるわけではなく、「所得控除（しょとくこうじょ）」という「税法上の優遇措置」があるため、「その人の事情」によって、「課税される所得金額（課税所得）」は異なることになります。

『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を！』（更新日：2013年08月09日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/

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（出典・その他参考URL）

『～年金が「２階建て」といわれる理由～』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『第1号被保険者』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152
---
『Q.会社に勤めたときは、必ず厚生年金保険に加入するのですか。』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/faq/detail.jsp?id=1053&faq_genre=024
『あなたも入るかもしれない？協会けんぽって何｜日経トレンディネット』（2008/10/02）
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/
---
『総務の森＞計算ツール』
http://www.soumunomori.com/tool/
---
『誰も教えてくれない住民票の話＞■世帯、世帯主 』
http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/juumin2.html
『Q.住民票の移動（異動）が遅れた場合、罰則がありますか。』
http://xn--pqqy41ezej.com/?p=497
---
『雇用契約｜雇用開発センター＞企業の方へ』
http://www.hiraku-navi20.jp/layer3/c01_02.html
『業務委託契約とは何か？｜ランサーズ事務局＞業務委託契約』
http://www.lancers.jp/magazine/5331
---
『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、…源泉徴収された税金…などがある場合には、その過不足を精算する手続きです。
『確定申告と年末調整はどう違うの？』（更新日：2013年01月21日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/376430/
『還付申告は混雑期を避け３月１５日過ぎに』
http://www.ioka-youji.com/article/13617737.html
---
『腹が立つ国税局の税務相談室』（2009/07/15）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』（2007/03/11）
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『国税庁＞ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
---
『【確定申告・還付申告】＞Q8　住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
『特別区民税・都民税＞申告｜渋谷区』
http://www.city.shibuya.tokyo.jp/todoke/tax/juminzei_shinkoku.html
---
『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

回答No.7

ma-fuji

＞住民税って賃貸アパートに住んでるわたしでも払うべきものですか？
もちろんです。
通常、バイト先から、区役所に「給与支払報告書」というものが提出され、役所がそれを見て貴方の住民税を計算し、その通知を６月頃郵送します。
住民税は、６月から翌年５月が課税の１年です。
なお、年収９５万円以下なら住民税はかかりません。

＞他にも払うべき税金があったら教えて欲しいです。
所得税です。
これは、バイト先が給料から天引きしているはずです。

回答No.5

mukaiyama

＞一定限以上である場合は国から自動的に住民税払ってくださいなどの…

住民税は、国からではなく区からですが、払ってくださいという通知をだまって待っていたのでは、余分な税金を払う羽目になりかねません。
正しい税額を計算してもらうには、「確定申告」が必要です。

＞きちんとした会社でアルバイトしているわけでなくフリーでアルバイト…

サラリーマンは一般に会社で「年末調整」をしてくれるので、原則として確定申告は必要ありません。
しかし、バイトで年末調整がない場合は、自分で確定申告をします。

確定申告をすれば、所得税、住民税ともに最小限の支払いで済みます。

回答No.4

mukaiyama

＞国民が払う義務のある税金は年金や健康保険だけかと…

国民年金を払うことになったのなら、健康保険は国民健康保険ですね。
まあたしかに年金は税金でありませんが、国保は「国民健康保険税」という立派な税金です。

＞住民税って賃貸アパートに住んでるわたしでも払うべきものですか…

賃貸か持ち家かは関係ありません。
「住民税」というのは俗称で、正式には「都民税」と「東京特別区民税」とを合算したもので、これは前年に一定限以上の所得があった人に、6月に納付通知書が届きます。
前年が無職あるいは一定限以下の低所得だったのなら、関係ないことになります。
http://www.city.shibuya.tokyo.jp/todoke/tax/juminzei_fuka.html

＞他にも払うべき税金があったら…

消費税などの間接税は別にして、一定限以上の所得があれば、国税である「所得税」が発生します。

補足

〉〉一定限以下の所得なら関係ない

一定限以上である場合は国から自動的に住民税払ってくださいなどの通知がくるのでしょうか？？

ちなみに、きちんとした会社でアルバイトしているわけでなくフリーでアルバイトをしています。

もしよろしければ回答お願いします。

回答No.3

Moryouyou

当面あなたが払わなければいけない税金は
・所得税（国税）
・住民税（都民税、区民税）
・消費税
ですね。

家を買えば、その売買に関わる税金があり、
毎年、固定資産税を払わなければなりません。

国税だけでも以下のようなものがありますので、
よくみておいてください。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

年金は税金と言えるかどうか...
ある意味、老後自分に返ってくるお金ですからね。
同様に雇用保険というのがあります。
失業した時に当面の生活費の足しにして、就職活動を
支援する保険です。

あなたが今の生活が維持できているのは税金のおかげです。
それはまぎれもない事実です。
その金額などで議論はありますが、誤解なきよう。

回答No.2

f272

今でも支払うべきなのは
　所得があれば所得税
　住民登録をしていれば住民税（道府県民税，市町村民税）
　いろいろなものを消費したら消費税，地方消費税，酒税，たばこ税
こんなところでしょう。
それ以外にも，そのうち支払うことになるかもしれないのは
　親から相続財産をもらったり，他人から贈与を受けたら相続税，贈与税
　自動車を所有していれば自動車税，軽自動車税，自動車重量税
　個人で事業を営んでいれば個人事業税
　住宅を取得するときには住宅取得税，登録免許税，印紙税
　土地や家などを所有していれば固定資産税，都市計画税
このようなものがあります。

回答No.1

中京区 桑原町（@l4330）

年金や健康保険は税金ではありません、社会保険料です
貴方が支払うべき税金は、アルバイトの収入に対して所得税、市民税、都民税です、賃貸アパート、持ち家は関係ありません、住民票が登録されてる市町村に支払います。

他に、物を買うと消費税を支払います。