敷金の返還の少額訴訟でアドバイスをお願いします

質問

敷金の返還をめぐって貸主と裁判をすることになりました。
現在の状況から判断して相手から敷金の全額返還の判決を勝ち取ることは可能でしょうか？
また、こちらの証拠に不十分な点や、言い分に問題点などがある場合、アドバイスをして頂けると有難いです。

※現在裁判中であるため、詳細な内容につきましては情報を控えさせてください。

以前に住んでいた場所を引越すことになり、住んでいた賃貸物件を解約しました。
退去後に貸主（賃貸物件管理会社）からルームクリーニング費用を敷金から引いた額を返すと連絡がありました。
もともと、ルームクリーニング費用の借主負担は今回の物件の契約時に特約として盛り込まれていたため、把握していましたが金額を聞いたところ、こちらが想像していた額よりもだいぶ高い金額を提示され、「高いから安くして欲しい」と言った所、相手の口調が急に厳しくなり「うちはこの金額でやっている！嫌なら訴えろ！」と、言われ平行線のまま話が進まず物別れのまま電話を切りました。
それから数ヶ月が過ぎますが、貸主からの連絡も無く、敷金は一切戻ってきていません。
このままでは敷金を回収出来ないと思い、公共の相談窓口を訪れアドバイスを求めたところ、「訴えろと言われれば訴えるしか無い。少額訴訟を起こせばまず負けることは無い」と言われ、先日少額訴訟にて貸主を告訴してきました。

現在こちらの提出できる証拠は賃貸借契約書のみで、敷金の預かり証のようなものは貸主から貰っていませんでした。

私の言い分としては…
・ハウスクリーニング特約自体、消費者に一方的に負担を課す契約であり、消費者契約法10条により無効である。
・退出時には常識の範囲内での清掃は行った。（被告業者もキレイにお使い頂いたと電話で言った）
・契約時にはルームクリーニング費用を退出時に負担する旨の説明はあったが、
それが通常の義務を超えるものという説明は無く、また金額についても一切の説明は無かった。
　（契約書にもルームクリーニングの金額は記載されていない）

上記のことからルームクリーニング特約自体が無効であるとして、敷金全額の返還を求めようと考えています。

回答No.3

turbotjc · ベストアンサー

業者してます。

ご質問に対する個人的な見解を。

昨年の「更新料」と「敷引き」に対する最高裁の判決によって、賃貸借契約と消費者契約法とのバランスについては一定の方向性が示されています。

最高裁の各判例から読み取れるのは次のような裁判所の考え方です。

1．Webの普及と借主優位への賃貸市場変化によって昔のような貸主借主間の情報、交渉力格差は無くなってきていること。
2．よって契約書等によって借主が負担金額、支払時期等の内容をはっきりと認識できるのならば、直ちに消費者契約法には違反しないこと。ただし個別の案件についてその負担金額が月額賃料等を考慮して著しく高額で不合理であれば違反とも考慮されること。

このような考え方により、更新料や敷引き条項については直ちに消費者契約法違反では無いと示したわけです。
これを下級審の裁判官がどれだけ考慮するかということになってきます。

今回の件に当てはめてみるとクリーニング費用の負担条項が直ちに消費者契約法違反だとするのは無理では無いかと思います。
相手方に対して有利な点としては、契約書等にクリーニング費用の金額が明記されていないことです。質問文には家賃とクリーニング費用が書かれていないのでバランスが判断しづらいですが、金額を明確に認識せずに契約したと主張すれば、完勝かどうかはともかく勝ち目があるかもしれません。

最終的にどんな結論(判決)が出るのか非常に興味がありますね。通常訴訟への移行とならないことをお祈りします。

※なお公共相談所の「訴えればまず負けることは無い」というのは少々大げさでしょうね。一昨年までだったらまだ通用したかもしれませんが。

お礼

こんばんは。アドバイスありがとうございます。

業者をされているのであれば、うるさくわめき散らす借主は快く思っておられないとも思いますが・・・丁寧にアドバイスを頂き大変に助かります。

こちらは、相談窓口の方に教えてもらった「現状回復をめぐるトラブルとガイドライン（再改訂版）」を参考にしておりましたが、
最高裁の判決の件は把握しておりませんでした。
ただ、仰るとおり、今回のキーポイントは契約内容に敷金の金額が明記されていない所なので、そこを攻めていこうと思います。
ルームクリーニングの金額が客観的に高いと判断できるよう、他社の見積もりも用意するつもりです。

勝てるかどうか、まだ自信がありませんが精一杯頑張ってみて、結果が出たらこちらに報告をしようと思います。
通常訴訟に移行した場合は結果の報告はだいぶ先になってしまうと思いますが・・・

回答No.2

qphoney

大変ですね。私も以前敷金返還の少額訴訟を起こそうとしたのですが、相手が折れて未遂となりました。質問者様がおっしゃるとおり、一方的な条件は消費者契約法で消費者が守られています。そのあたりもご存知なので、
不用かも知れませんが、以前私が回答したものがお役に立てれば幸いです。頑張ってください。

参考URL：

http://okwave.jp/qa/q1958032.html

お礼

アドバイスありがとうございます。
リンク先を拝見いたしましたが、同じような経験をして色々と勉強をされたんですね。参考になります。

気がかりな点はqphoneyさんは相手側が和解を申し出たようですが、こちらは客相手に怒鳴り散らして短歌を切るような相手なので、和解は難しいかと思います。
それどころか、少額訴訟を通常訴訟に切り替えて来る可能性があるので、面倒です。
こちらとしては通常訴訟でも、一人で淡々とやっていくだけなのですが、仕事場に迷惑をかけてしまうのが気がかりです。

回答No.1

noname#203300

http://oshiete.homes.jp/qa6015502.html　の方のように慌てないように、理論武装と軍資金は十分にご用意ください。

お礼

アドバイスありがとうございます。
リンク先の方は取り乱してしまっていますね。。。
そうならないためにも、裁判までの期間にしっかり準備をしようと思います。