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個人事業主で2店舗目の失敗による廃業
2店舗目の失敗により資金が底をつきました。 従業員給与はなんとか手元のお金で足りそうですが、今月の家賃が払えない状態です。 そこで質問です。 全体の資金が無くなった場合、やはり同時に2店同時に閉店という流れしかないのでしょうか? できれば、業績が悪い2店舗目を廃業し、まだ業績のある1店舗目のみ残す事ができればと考えています。 借入はどちらも公庫で、2店舗分500万円ほどです。 また、今年から消費税の支払いも発生しており、それも50万程未納となっています。 1店舗目はすでに3年目を迎えており、それなりに認知され始めていますので、同時に廃業して再就職し、返済していくより、2店舗目を廃業し、1店舗目の営業を続けながら返済していければと考えています。 毎月の支払いは 家賃7万、11万 返済13万 小規模共済5万です。その他水光熱費や人件費などはありますが。 居酒屋業態とバー業態で、居酒屋業態は従業員2人とアルバイト数名、バー業態は私自身とアルバイト1人が勤務しています。 調べたところ、小規模共済の任意解約というのがありそうで、1店舗目で月5万、丸2年ほど掛けているので、割り込み率が80%になったとしても100万位は捻出できるのかもしれません。それを当てて1店舗目の再建につなげられればとも思います。 そういった知識がある方であれば、合わせてご教授願えれば幸いです。 1店舗目の自信からきた、2店舗目の経営計画の甘さ、本当に悔しいです。 飲食店という業態をなめていたのと、過信しすぎていた事、今さらですが反省しています。 どうしたらバー業態で集客できるか、結果を出せないまま、順調な1店舗目まで廃業させてしまうような段階まで放ってきてしまった事、併せて後悔しています。 乱文ですみません、上記の内容で、1店舗目のみを残して再建できるかどうか、よろしくお願いします。
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- ben0514
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個人事業のようですから、店舗ごとの考えはあなたの中だけです。ですので、店舗数の縮小も問題ないでしょう。 しかし廃業となれば、返済の原資が代わりますし、信用も代わります。事業のための運転資金や設備資金ですから事業がなくなれば、一括返済を求められるかもしれませんね。 小規模企業共済は国の制度ですから、比較的簡単な計算です。解約だけでなく、貸付を受けることも可能だと思います。そのお金により事業を立て直したり、返済を繰り上げてもよいでしょう。しかし、公庫などは一部繰り上げに対応していないかもしれませんから注意してください。 さらに注意が必要なのは、店舗を減らす際のその店舗での従業員の扱いです。簡単に解雇などとすれば、労働基準監督署などに掛け込まれる可能性もあります。法的な雇用者の義務を労働基準監督署で聞きましょう。1店舗目で閉鎖した店舗の従業員を扱うとしても、1店舗目の従業員の勤務日数などが減り、給与が減ることにつながります。それも問題がありますから、注意しましょう。 公庫に相談し、返済のスケジュールの相談をするという方法もあるでしょう。また、融資残高が減っていれば追加融資という考えもあります。取り急ぎの資金があるのであれば、返済期間を延ばして返済負担を減らせるかもしれません。追加融資により、取り急ぎの資金を確保してもよいでしょう。ただ、療法というわけにはいかないので、よく考えて相談しましょう。 再建できるかどうかは、あなた次第ですし、景気次第かもしれません。ただ、事業計画をしっかりと作り、それに沿った事業ができれば再建も可能でしょう。
- seble
- ベストアンサー率27% (4041/14683)
店舗ごとに別事業を行っているわけではありませんから、廃業ではなく、1店舗のみの閉鎖です。 単に事業整理するだけの事。 返済は別問題です。 1店舗残すなら事業自体は継続したいのでしょうから、自己破産などは論外ですね? 1店舗のみでの返済計画を練り直し、債権者の同意を取り付ければ問題ありません。 ただ、店舗の家賃は中途解約はすぐにはできませんし、バイトの処遇など費用もかかると思います。 http://www.smrj.go.jp/skyosai/051298.html