厚生年金、国民年金について

質問

はじめまして。旦那４６歳、私は４３歳ですが、
いままで、厚生年金に２６年加入しておりましたが、不況の折転職し、保険制度のない会社に入社しました。まだ半年しかたってないのですが、確定申告等も自分でしなければなりません。
現在、国民年金は夫婦とも、免除になっており、健康保険は「任意継続」にして最高金額を払っています。(>_<)

周りからは多少給料が安くても絶対社会保険完備の会社の方が良いといわれますが、
反対に年金制度自体に不安を持ち、私達の年令だと払い損（年金は損得ではありませんが・・）
になるとも聞きます。給料は仮に年金２人分払ったとしたら、２万ぐらい余裕がある程度です。
正直、転職前も今も家計は苦しいですが・・。

旦那は後者の考えであえて、いまの会社の方が良いらしく保険完備の会社を探す気も今はないようですが、私は納得がいきません。
年金は夫婦とも空白期間はないのでが、一体、どちらが賢明な選択でしょうか？

回答No.3

noname#212174 · ベストアンサー

＞一体、どちらが賢明な選択でしょうか？

個人的には「社保完備」の会社をお勧めしますが、それを目的に（不本意な）転職をするのもどうかなとは思います。（つまり本末転倒になりかねないということです。）

何より独立する人などは「国民年金」と「国保」以外は選びようがないので不足する保障は民間の保険で代用せざるを得ません。（もちろん「社保なら民間の保険不要」ということではありません。）

ちなみに、民間の保険は会社の年金や健康保険のように「会社が保険料を半分払ってくれたり」、「制度維持のため税金が投入されたり」することはありません。

あとは、旦那さんのような「年金不信」の方にお勧めなのが、「確定拠出型年金」です。（簡単に言うと積立方式の年金です。）

いわゆる「年金の3階建部分（企業年金）」に相当する年金です。
「企業型」と「個人型」があって、「企業型」は積立金が会社負担分だけのものや、従業員が自己負担で掛け金を増やせたりする場合もあります。
「個人型」は自営業者や会社に独自の年金制度が無い人向けなので全額自己負担です。

『企業年金保険とは』
http://www.hoken-select.com/h040290.shtml
『確定拠出年金』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A2%BA%E5%AE%9A%E6%8B%A0%E5%87%BA%E5%B9%B4%E9%87%91

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（参考）

検討の材料として、「厚生年金」と「（会社の）健康保険」の仕組みや優遇制度に関して補足させて頂きます。
ご存知のことも多いでしょうが、基本的なことから書いてみます。

○「厚生年金」

厚生年金は「保険料」も「受け取る年金」も「国民年金＋厚生年金」となっているのはご存知の通りです。

収入が多いと「（厚生年金部分の）保険料」は上がりますが受け取れる厚生年金額も多くなります。
また、「保険料の半分は会社が負担」、さらに「自分が支払う保険料は全額が所得控除の対象」です。

※「所得控除」は税金そのものではなく「所得」から差し引きます。

『収入と所得は何が違うの？』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14775/
『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
※「国民年金」や「国保保険料」も全額控除の対象です。

厚生年金加入者（2号被保険者）の配偶者（wannkorohanaさん）は「国民年金」の「1号被保険者」というものに区分されるのですが、収入などが一定基準以下だと「3号被保険者」というものになることができます。

「3号被保険者」は保険料の負担が不要になります。（※保険料は厚生年金制度から支払われますので旦那さんの保険料は上がりません。）
特に難しいものではないので以下のリンクをご覧ください。

『～被保険者の種別、１号、２号、３号被保険者とは？～』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso02.html
『～年金が「２階建て」といわれる理由～』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『年金の第3号被保険者とは？』
http://www.office-onoduka.com/nenkinblog/2007/04/3.html

『国民年金と厚生年金の比較(違い)』
http://www.kokumin-nenkin.com/knowledge/kouseinenkin-hikaku.html
『国民年金と厚生年金の比較表』
http://www.kokumin-nenkin.com/knowledge/kouseinenkin-hikakuhyou.html

○「健康保険」

「（会社の）健康保険」の保険料は「厚生年金」と同じく収入に応じて決まり、保険料はやはり「労使折半」です。

「傷病手当金」があるなど「【国民】健康保険」よりも手厚くなっています。

『健保と国保、どちらがお得？｜吉田社会保険労務士事務所』
http://www.h2.dion.ne.jp/~chimaki/ws/pan/ken_a.htm

さらに「国保」にはない「被扶養者制度」というものがあります。

これは被保険者（旦那さん）の「親族」が一定の条件を満たすと「毎月の保険料の負担なく保険（証）が使える」＆「被保険者（旦那さん）の保険料負担も増えない」というかなり太っ腹な制度です。

「被扶養者」になるための基準はどこの健保も「協会けんぽ」とおおむね同じですが、「健康保険」は運営元がいくつも存在しますのでそれぞれで独自基準を設けています。

ですから、お勤めの会社経由で【加入している】健康保険に確認しないと正確な基準は分かりません。

『あなたの医療保険はどれですか？｜横浜市』
http://www.city.yokohama.lg.jp/kenko/kokuho/iryouhoken.html
『健康保険 家族の被扶養者』
http://tt110.net/23taisyoku1/S-hifuyousya.htm
『被扶養者とは？（協会けんぽの場合） 』
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8,230,25.html
『被扶養者認定（リクルート健康保険組合の場合）』
http://kempo.recruit.co.jp/life/20202.html
『国民健康保険には「扶養」という制度はありません』
http://5kuho.com/html/fuyou.html

健康保険の扶養認定基準の「収入」に関する考え方は「税金」とは違い、非課税の交通費なども収入とみなすところが多いので注意が必要です。（※そもそも税金の配偶者控除などと健保の被扶養者認定とは何の関連もありません。）

※ちなみに、「被扶養者」が40歳以上65歳未満の場合は「（被扶養者の）介護保険料」の負担がある健保とない健保があるようです。

『介護保険料の被扶養者負担について』
http://www.soumunomori.com/forum/thread/trd-116811/
『介護保険料の支払い（専業主婦）』
http://kaigo.rirara.info/10/post_11.html

（続く）

回答No.6

QWE008

「２６年加入」「現在は、免除」とのことで、年金受給権は確保されており、かつ、国庫負担分の取りこぼしもないようですので、ひと安心です。

　したがって、今後「厚生年金に加入すべきか、国民年金免除のままでよいか」は、年金だけを考えれば、正直どちらでもよいと考えます。

　ただし、国民年金の「未納」は絶対に損です。
「老齢基礎年金」の半分は国が費用を出してくれていることはご存知でしょうか。
　現在、「消費税の引き上げ」が議論されていますが、「未納」期間は、国庫負担分も「年金」として受け取れないばかりか、どこかの誰かに支払われる「基礎年金」のために生涯消費税を払い続けることになりかねません。

　また、厚生年金の場合は、負担した保険料額に対して受け取る年金額は、低所得者に厚く、高所得者に薄くなるよう設計されています。（所得再配分機能）
　このため、比較的所得が低い方は、厚生年金に加入したほうが有利です。

　以上の点と、国民健康保険の負担も考え、また、「夫婦のライフスタイルの選択」でもありますので、よく話し合って決めてください。

回答No.5

gzu03531

未来の事は正確に予想できません。

日本しかできない産物が発明され、予想外に景気回復！な～んて感じではない今日この頃ですが、
それがないとも言えませんし、　また、どっかの国がバカな事をすれば、このグロ－バルな時代
さらに恐い事が起こるのかもしれません。

結局、自身が真面目に年金を続けたら、いくら貰えそうかを試算した後、　年金制度の変更による
減額を予想した額に対し、　社会保険に入らず、自身が投資や貯金でもって、どれだけ蓄財できる
能力があるかを措定し、比較するしかないでしょうね。

私が、今後に年金の支払いを止めると、自身の蓄財では８５才まではやっていけそう
と試算しましたが、９５まで生きたら、１０年間無収入になります。

若い時は、平均寿命ぐらいで想定しがちでしたが、父が亡くなり、その財産がはっきりしました反面、
８０を超えた母親が元気で９０越えしそうだから、この考えも変わってきました。

で、超高齢での無収入が恐ろしく、減額はあれど支払ゼロは無いと思いますし、
自身の今後に資産倍増の可能性が無い、という予想で、社会保険は
継続したいと思っています。

結局、ざっくりと制度の変更による支払減が何％かを考えて、ご自身の状況で試算されるしかないです。
私はこれを表計算で行いました。イメ－ジだけよりはリアルな試算です。

回答No.4

noname#212174

（続き）

補足情報です。

＞確定申告等も自分でしなければなりません。

「所得税（国税）」の「確定申告」は所得を得た者全員が（自分で）しないといけないものです。（「申告納税制度」と言い住民税も同様です。）

ただし、【給与所得者】の場合は、「源泉徴収」と「年末調整」により納税が完結してしまうので【例外として】申告が免除されています。

その「年末調整」は「給与所得者」を雇う事業主の「義務」なので、たとえパートやアルバイトでも「給与所得者」なら年末調整しなければなりません。

※事業主にとっては特にメリットがなく事務処理負担が増えるだけなので、厳しい罰則などもないことから意図的に怠る事業主も多いです。

しかしながら、「年末調整」はあくまで事業主の義務ですから、「給与所得」、かつ「源泉徴収」がされているなら従業員に確定申告の義務はありません。

その代わり、「源泉徴収税の過不足調整」が行われままになるので、（試算の結果）税金の納め過ぎがあるなら「確定申告（還付申告）」しないと損になります。

『No.2020　確定申告 』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
『確定申告を要しない場合の意義』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm

また、「住民税（地方税）」についても「給与所得者」の場合は事業主から従業員の居住地の自治体へ「給与支払報告書」の提出が義務付けられています（一部例外あり）ので、やはり「住民税申告」が免除されています。

ですから「給与支払報告書」の提出がされていない所得がある場合は「住民税申告」が必要になります。

※ただし、「所得税の確定申告」は「住民税申告も兼ねている」ので実際に「住民税申告だけ行う」ケースは少ないです。（税務署から申告書に書かれた住所地へデータが提出されます。）

『所沢市｜給与支払報告書の提出について（会社の経理担当の方へ）』
http://www.city.tokorozawa.saitama.jp/kurashi/tetuduki/zeikin/shiminzei/kojinshiminzei/qhouteisyutsu/index.html

（参考リンク）

『【第173回】 新入社員への確定拠出年金ガイド』　
http://diamond.jp/articles/-/11921
『隠れた「お宝商品」に見る悲しい投資環境』
http://www.nikkei.com/money/column/jiyujin.aspx?g=DGXNMSFE1300M_13092011000000
『個人型 確定拠出年金(日本版401K)で年金を増やす！』
http://www.kokumin-nenkin.com/knowledge/401k.html

『標準報酬月額とは？』
http://www.office-onoduka.com/nenkinblog/2008/01/post_124.html
『総務の森＞社会保険料計算ツール』
http://www.soumunomori.com/tool/
『所得税・住民税簡易計算機』
http://tsundere-server.net/tax.php
※0円は「0」と入力されていないとエラーになります。

※かなり情報を詰め込みましたので一回読んだだけではよく分からないと思います。
不明な点がありましたら「補足」にてご質問ください。

お礼

とても丁寧な回答ありがとうございます。
ゆっくり読んでこれからの参考にさせていただきます

回答No.2

seble

価値観の問題なので何とも言えないです。
一応、受給資格は得た訳ですし、未加入ではなく免除ですから障害者年金も出ます。
いつまで免除が認められるのか定かではありませんが、その間はさほどの心配はありません。
加入年数が増えた方が年金額も増えるので貯金の積み増しだとも言えるのですが、国民年金じゃあね。
46才という事はあと20年足らずですが、破綻するかどうかは微妙なラインです。
年金が破綻していなければ、厚生年金なら食べていくぐらいは出ますし、国民年金じゃあまりに苦しいです。
もう少し厚生年金を積み増ししたいと思う反面、破綻すれば無意味ですね。さすがに20年先までの事はちょっと何とも。
ただ、46才で再就職はそうとう厳しいですよ。弁護士とか医師とか薬剤師とかなら問題ないでしょうけど、社保に入れても賃金が数割以上落ちる可能性が高いです。なら、そこを貯金した方がマシかもしれません。

回答No.1

dondoko4

そういう考えなら、貴方も働iいたら。

お礼

返信ありがとうございます。仕事はしております。
そういうことでなく、年金についてのアドバイスをお願いします