郵政株について

質問

郵便・金融のユニバーサルサービスを維持すると、コストがかかり経営を圧迫することが予測されるため郵政株の売却益が減ると考えますが如何でしょうか? また、上場して株を売るのでしょうか? 非上場で株を売るのでしょうか? 消費税が上がるという現状ではユニバーサルサービスよりも売却益を多く得ることや税金を多く納めさせることを一番に考えてほしいです(消費税が上がるということは深刻なことであり国民負担が増える結果となるのであれば郵政ユニバーサルサービスはすべきではない。金融のユニバーサルサービスは世界的に皆無)。 また、田舎の郵便局が少なくなったため歩いて30分かかると言ってカンカンに怒っている人がいましたが、それくらいの距離は当たり前(1時間程度かかるのであればさすがに同感しないことはないが・・・)でそれ以上郵便局を多くすると逆に過剰なサービスと考えますが客観的には如何でしょうか)? また、民営化に反対していた頃の郵便局長が独立採算制でやっているから民営化する必要がないと言っていましたが、国営時代は税制面で優遇は受けていなかったのでしょうか? 受けていればその分が国の収益として入らないことになり遠まわしに迷惑をかけていたことになりますが・・・

回答No.5

ｘｘ ｘ（@hateha2_goo）

郵政がしたこと、ハートのマークの小包事業というのもありますが、これもまったく正しくない。このようなものに気を摂られる事は大義を見失うということではないでしょうか。郵政は国家・世界の果てまでそのすべての人びとを見落とすことが無いものに大改革されて然るべきではないでしょうか。不正分子が不正の改革でまた不正としか見えません．．．。郵政が世界の道を塞ぐ事は断じて許せないのではないでしょうか。

回答No.4

ｘｘ ｘ（@hateha2_goo）

折在る毎に流される郵政民営化を断行した小泉内閣と郵政族の確執、その金を廻るインチキには終わりが無いの感もありますが、郵政がしたこと、それを考えると、インチキ切手収賄印紙の販売、でたらめ国債の斡旋、不正国家の専制政治専売事業の幇助、不正行政の催告状配達、要りもしないダイレクトメールの配布、お年寄りへの散歩コースの提供といったところでしょうか。チョコキャラメルのおまけ程度の価値しかない切手印紙等は頭のむかしに廃止されていても可笑しくは無いのではないでしょうか。でたらめ国債、不正行政の金権請求催告、勿論廃止が妥当ではないでしょうか。要りもしないダイレクトメールの摘発、資源の節約にもなる。お年寄りの散歩コース、日本全国に配置される寺社の庭先にポストを移動設置で間に合うのでは？　郵政のしたこと、不正国家の専制政治その専売事業及び行為の幇助_国家堕落の推進と言う事になる。この手のハエ採りリボンのとりもちのような粘着性の不正は人々の生活から排除する必要があるのではないでしょうか。郵政事業は、廃止を念頭に更なる業務縮小が考えられるのではないでしょうか。

お礼

回答ありがとうございます。私は郵政事業に関して国民負担(民業圧迫による中小企業の衰退も含む)になるのであれば、事業廃止でもよいと考えています。ただ、今回の法案は5年程度で行き詰まると考えますが、如何でしょうか?

回答No.3

utyuko

言うとおりだと思うんですが鬼すぎますね^^;
当初民営化したら赤字になるのは当然なので郵貯と簡保は経営努力でどうにかなるが
郵便だけは大赤字と予想されてました、なので郵便はがきや書留、印紙などの既得権の
残し国が関与する形だったはずですよ、配達員が年収1000万とかでヤマト運輸とかには勝てませんので。
既得権あげてるんだからユニバーサルぐらいはしろよって感じでしょうか。

あとAIJがどうこうって話がありましたが、あれは年金基金ですね、無知な天下りが詐欺に会っただけです。

逆に今回の修正でゆうちょ完全民営化がむずかしくなって形だけの民営化郵貯だと心配ですね。

お礼

回答ありがとうございます。私個人としてはユニバーサルサービスは経営判断にしたらよいと思います。将来絶対に国民負担させない確証があればやればよいと思いますが・・・・。

回答No.2

ninoue

>売却益を多く得ることや税金を多く納めさせることを一番に考えてほしいです

この考えも理解できるのですが、一方では全株を売り出した後に350兆円とも言われる郵便預金等がどのような状態になるかも考える必要があるのではないでしょうか。
1/3は国が保有するとの事ですが、半分近くを握られたら自由にされてしまいます。
黄金株のように拒否権を持って、ジャンク債での運用等を防止できれば良いのでしょうが。

次のような情報を見ていった場合、マスコミの伝える郵政株売却の利益を震災復興に当てるとの方針を額面通りに受取るのは問題が多いのではないでしょうか。

小泉政権の郵政民営化に当り住友銀行から乗り込んできた西川社長以下のグループにより、国民の財産である"かんぽの宿"が安く売り払われようとしたりしていました。

また最近AIJ投資顧問会社による2000億円にものぼる企業年金が闇に消えてしまいました。

郵政公社株を民間に10兆円前後で売り払った後、350兆円と言われる郵便貯金が民間の自由な運営に任された場合、外国の有利な投資先での運用で利益を出すとの立派な名目で、ジャンク債や米国債等で運用され闇に消えてしまうのではないでしょうか。

例えば次のようにサーチしてみて下さい。
"郵便貯金　350兆円"
"郵便貯金　350兆円 森田実"

小泉首相の郵政改革選挙はアメリカからの民営化==私営化==郵便貯金の自由な運営(ジャンク債や米国債等による)を主な目的として、戦われた訳です。
森田実氏はこれらの裏情報をマスコミで発言された為に番組を即刻降ろされてしまわれました。

http://moritasouken.com/sC0192.HTML
>>>>
森田　その年、05年の５月頃から、複数ルートを通して、アメリカの巨大広告企業から電通に巨額の宣伝費か流れ、郵政民営化が絶対善であるかのような情報操作宣伝工作を行ったようにメディア操作が行われているとの情報が入った。その金額は５千債円とも言われ、アメリカ保険業界が日本市場拡大を狙って拠出したものだという話だった。
　アメリカ保険業界にとって最大の魅力的な市場てあり、同時に最大の非関税障壁となっていたのが郵便局の簡易保険（かんぽ）だった。郵便貯金（ゆうちょ）とかんぽを合わせれば、郵政が抱えていた金額は360兆円ほどだった。郵政民営化によりこの市場を自由化し、米保険業界が参入できるようにすることこそ郵政民営化の本質だった。仮に360兆円の郵政マネーがすべて米保険業界によって運用されるとすると、その１％を宣伝工作費にまわしたとしても、3.6兆円だ。いきなり１％を回すのは現実的でないとしても、0.25％でも９千億円であり、将来の回収を考えれば５千億円の宣伝工作費というのも少なすぎるくらいの、説得力のある数字だ。
........
　ある時、テレヒ朝日では、生放送で私が小泉批判を始めたら、スタジオに緊張が走り、次の瞬間にＣＭに切り替えられていた。私はスタジオでは実際の放送画面は見ていないから、放送されていると思って司会者相手に小泉批判をしゃべっていたのだが、後からこの場面が視聴者に届いていなかったことを知った。またある時は、番組の途中にもかかわらず「今日はもうお帰りください」と帰されてしまったこともある。このことがあってから、生放送の出演依頼はなくなった。
>>>>

同じく小泉首相の経済政策について鋭い批判をされていた植草一秀氏も痴漢事件や手鏡覗き見等の冤罪事件をでっち上げられて番組を降ろされ実刑判決まで受ける事になってしまいました。

http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/895.html
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu262.html
年金基金の２０００億円がＡＩＪによって”蒸発”してしまったように、
郵貯・簡保の３００兆円が外資に運用委託されて”蒸発” 2012 年 4 月 16 日

http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu262.html
年金基金の２０００億円がＡＩＪ投資顧問によって”蒸発”してしまったように、
郵貯・簡保の３００兆円が外資に運用委託されて”蒸発”するはずだった。
2012年4月16日 月曜日

注:
日本郵政（資本金３兆５０００億円；発行済み株式１億５０００万株）

また次等も参照下さい。

http://enzai.9-11.jp/?p=6511
9/22 追記:国際資本の国債売却丸儲けのシナリオ=復興という名の売国【外資利権身売り国家のシナリオ】
2011/9/14ロイター『野田首相が「復興財源とするため日本郵政株を売却する」 』

http://sun.ap.teacup.com/souun/2583.html
「「郵政民営化の本質は３５０兆円もの郵貯・簡保資金をアメリカの財布にすることだった：小泉俊明議員」
　　小泉政権の足跡

http://okwave.jp/qa/q6892678.html #9,7,6,5,3
で　結局　かんぽの宿は高く売れたの

お礼

回答ありがとうございます。日本郵政が儲けた分が諸外国に流れてしまうのは問題であると考えます。ただ、ユニバーサルサービスの負担分や中小企業の衰弱(地方銀行への民業圧迫により中小企業への融資が減る)をもたらし国民に負担を生じさせることはさらに大きな問題と考えます。そのような状態となるのであれば、国営に近い状態で郵政事業を続けるよりも縮小していずれは廃止する方向にしたほうがよいのではと考えます。国民負担とならないのであれば別に良いのですが・・・。

回答No.1

kuroneko3

今は，そんなことを言える状況ではなくなっています。
　国の借金は膨らんで１０００兆円に迫る勢いになっており，それでも国の財政が破綻しないでいられるのは，史上空前の低金利状態のため国債の利息が安く済んでいるからです。今後市場金利が上昇すれば国が支払うべき国債の金利も大幅に上昇してしまい，それだけで国は一気に財政破綻を迎えてしまいます。
　この問題に対する国の対策として，国は満期まで２０年の固定金利といった超長期の国債を郵政に引き受けさせるということをやっています。このような超長期の国債は，将来市場金利が上昇したら大損してしまうので，今や民間の金融機関では引き受けてもらえませんから，まだ国の支配下にある郵政に引き受けさせているのです。郵政株を売却したらそのようなことは出来なくなりますので，もはや国の取り得る選択肢として，郵政株の売却は消えているんですね。
　これは，テレビ番組で，民主党の議員が公然と発言していた話ですので間違いありません（マスコミは頭が悪いので誰もこの発言を問題にしていないようですが）。
　このようなわけで，郵政は国の借金の重要な引き受け先になっているので，経営効率化のために事業規模を縮小するわけにも行かないのでしょう。

お礼

ご丁寧な回答ありがとうございます。郵政株を売却して復興資金にすると言っていましたがそれはしないということでしょうか?