「日本郵政グループ」株の上場について

質問

「日本郵政グループ」のうち、「日本郵政株式会社」と「株式会社ゆうちょ銀行」、「株式会社かんぽ生命保険」の３社の株が、今年の秋にも上場される予定のようです。

地方に旅行して、よく思うことがあります。
それは、中山間地域や離島等「過疎地」に行っても、郵便局があり、預金を下ろすのに便利なことです。
また、山奥等の「過疎地」で、車が通れない所まで、徒歩で郵便配達している人には頭が下がる思いすることがあります。
この様な、きめ細かいサービスが、株式を上場すれば、利益の追求が厳しくなって廃止にならないかと、心配になります。

この様な生活基盤に関するサービスは、一定程度は、利益を度外視しても必要だと思います。
地方創生が叫ばれている昨今、生活基盤となるものは、大切にしないと、増々、地方の生活が不便になり、人口減少を加速化しかねないと思います。

「日本郵便株式会社」は、赤字体質のようですが、上記のようなきめ細かいサービスを、しかも全国同一料金で行っておれば、ある意味で当然のことであり、将来的にも、赤字体質は容易に解決できるとは思えません。

一方では、「株式会社ゆうちょ銀行」、「株式会社かんぽ生命保険」の金融２社については、その規模は膨大であり、上場により自由度が増すと、民業を圧迫しないかが心配になるとの声もあります。

その様な状況において、「日本郵便株式会社」を分離して、先に「日本郵政株式会社」と「株式会社ゆうちょ銀行」、「株式会社かんぽ生命保険」の３社を、急いで先に上場するのが理解できません。
「日本郵政グループ」のなかで、「日本郵便株式会社」の将来像を明確にしてから、上場すべきだと思います。

「過疎地」では、他によい方策があれば別ですが、利便性と経営を安定させる意味から、必ずしも「日本郵便株式会社」と「株式会社ゆうちょ銀行」とを分離せず、当面は一体経営でも止むを得ない気もします。

また、郵便局以外にも、「JAバンク」が、中山間地域や離島等の「過疎地」では、貢献している状況もあるようです。

国全体として、「過疎地」の金融サービス等の社会インフラをどうするか、将来像を明確にしてから、郵政の上場をすべきだと思います。

郵政民営化には、基本的には賛成ですが、一律の民営化では「過疎地」の問題等、まだまだ解決できていない問題もあると思います。
それは、民営化された郵政が考える問題である面もあると思いますが、「過疎地」の金融サービス等の社会インフラをどうするか、国全体として検討すへき問題があると思います。

暴論ですが、「過疎地」では、「日本郵便株式会社」と「株式会社ゆうちょ銀行」と分離せず、当面、一体経営でもよく、加えて、「過疎地」に限定して「JAバンク」を含めて一体化する方法もあるかもしれません。
その場合は「過疎地」については、当面は、完全民営化から分離することになるでしょうし、単純には上場もできないことになると思います。

上記は暴論ですが、かといって、妙案は、浮かびませんが、「過疎地」の金融サービス等の社会インフラの将来像を明確にせず、「日本郵政株式会社」と「株式会社ゆうちょ銀行」、「株式会社かんぽ生命保険」の３社の上場を急ぐのが理解できません。

皆さんはどの様にお考えでしょうか。

※ご参考
http://www.nochubank.or.jp/news/news_release/2014/3-1.html
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKBN0K40AC20141226
http://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_eco_yuusei20141226j-14-w450
http://matome.naver.jp/odai/2135123111795485901
http://bylines.news.yahoo.co.jp/morimotonoriyuki/20141030-00040378/

回答No.2

山田 太郎（@testman199）

貴方のような主張をする人に共通することなんですが
ご自分の努力って観点が無いのですよね。

配達って毎日必要ですか？
週に数回でよいと合意すればコスト削減になりサービス継続しやすくなりますが、
どうしても急ぎであれば速達代を負担するくらいの協力があってもいいと思いますが。

銀行など行く必要がありますか？
私はネット銀行で済ませますので、行くのは1年に1回有るか無いかくらいです。
死ぬ気で勉強してパソコンくらい使おうと思いませんかね。

足腰の弱った年寄りにこそネット社会をだと思うのですが、
無料で他人が動いてくれる方が楽なのは確かなので、それが出来るならそうしますよね。

過疎化はかわいそうだなどとイメージを利用して既得権益ばかり主張せず、
自らに必要なサービスを規定して、主張するくらいの努力は出来ないものでしょうか。

ちなみに、過疎化について面白い対談
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20141121/274162/

回答No.1

hekiyu

”この様な、きめ細かいサービスが、株式を上場すれば、
　利益の追求が厳しくなって廃止にならないかと、心配になります。”
　　　　　↑
その可能性は十分にあると思います。
また、そうでなければ困るという意見もあります。
マスコミにはあまり出てきませんが、そういう専門家も
少なくないのです。
というのは、そういう一部の人の利益のために、多くの
人が不当に高い料金を支払わされているのはおかしい
というのがその理由です。
特に、新自由主義者に多いようです。

”この様な生活基盤に関するサービスは、一定程度は、
利益を度外視しても必要だと思います。
地方創生が叫ばれている昨今、生活基盤となるものは、
大切にしないと、増々、地方の生活が不便になり、
人口減少を加速化しかねないと思います。”
　　　　↑
ここがポイントですね。
基本は、地方をどうするかです。
地方切り捨て論というのもあります。
これもマスコミには出てこない理論です。
切り捨てないと、国は永久に地方の面倒を見続けなければ
ならず、それは税金の無駄遣いであり、財政赤字が増え続けてしまう
というのがその根拠です。

”皆さんはどの様にお考えでしょうか。”
　　　　↑
これは郵政という限定された分野で議論すべきではなく、
もっと基本に戻り、そもそも地方をどうするか、という
問題だと思います。
郵政はその一環に過ぎませんし、郵政だけをいじっても
赤字を増やすだけで何の解決にもなりません。

ワタシは次のように考えています。

日本停滞の根本的原因ですが、これは日本が成熟してしまった
からだと思っています。

欧州も成熟して停滞しました。
その停滞を打破するためにＥＵを押し進めようとしています。

同じ事は日本では無理です。
アジアには欧州のように共通の文化がありませんし、経済のレベルも
差がありすぎます。
政治的にも無理でしょう。

それで安倍政権は地方を創世しようとしているのです。
地方を一つの国に見立て、ＥＵのような共同体に持って行きたい。

しかし、いまの地方という行政単位は、徒歩や馬の時代の単位
が基になっています。
つまり小さすぎるのです。

だから、道州制を導入し、行政単位を大きくした地方創世を
実施したら、と思っています。
まあ、百年単位の時間が掛かるかもしれませんが。

日本の人口は１，３億もあります。
これはＥＵ２８ヶ国中、７国分の人口です。
日本内で共同体を構築するのは非現実的では
ないと思います。

お礼

回答有難うございます。

「いまの地方という行政単位は、徒歩や馬の時代の単位が基になっています。」
⇒は、おっしゃる通りだと思います。

考えられている「道州制」の内容を詳しくは承知しませんが、旧態依然たる行政単位を打破する為にも、「道州制」（その名称は別にして？）は、基本的には賛成です。

原発の再稼働の同意にしても、現在の立地自治体の同意を得ればよく、近接していても、立地自治体でなければ、近接自治体の同意を得る必要がないのも可笑しい話しだと思います。
それは、たまたま「徒歩や馬の時代の行政単位」で区切られているに過ぎず、影響を受けるのは同レベルなのに可笑しい限りです。

同様に、一極集中の問題もあります。
一極集中していることが、過密化等々、さまざまな問題を惹起していると思います。

「首都機能移転」の問題も、一向に進展しません。今、関東大震災級の地震が東京であれば、バックアップ機能も無く、日本が壊滅状態にならないか心配しています。

オリンピックにしろ、ワザワザ混雑している首都で開催し、増々、過密化を加速する必要は無いと思います。1964年の「東京オリンピック」は、東京の復興という目的もあったでしょうが、現在は、地方も首都と一体となって発展すべきであり、地方のインフラを充実させる時代だと思います。

それは、主として、一部の政治家のエゴが原因だと思います。
自分達の利権を中心に考える政治家が多いので、日本社会が発展せず、閉塞感が満ちているように思えます。

一地方の問題である、大阪の「都構想」だって難産です。
まして、日本全体の「道州制」は、議論すら見えてこず、いつになったら実現するか全く不透明です。
それは何が原因でしょうか。
民主主義とは時間がかかるものとして、諦めるしか無いのでしょうか。

ただ、
「道州制」が実現すれば、「過疎地」の金融サービス等の社会インフラの問題が、１００％解決することでもないと思います。
（※「道州制」になれば、今以上に地方の空洞化、老齢化が加速されるという意見もあるようです。）
それは、「道州制」の制度の構築の仕方にもよると思いますが、いつになったら実現するか分からないので、とりあえずは、目先の問題である、郵政の問題として、解決できる問題だけでも解決すべきだと思います。

尚、
効率化の観点からか、一部に「地方切り捨て」を主張する方もおられるようですが、それは程度問題だと思います。
狭い日本なのですから、国土を大切にし、日本全体として発展する方法を考えるのがベターだと思います。
まして、はじめに「地方切り捨て」ありきではないと思います。

貴重なご意見有難うございました。

※参考
http://matome.naver.jp/odai/2134681729256942301?&page=1
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/a/55/index.html
http://blogos.com/article/88456/