ベストアンサー 研究開発費等に係る会計基準について 2012/04/14 01:17 研究開発費等に係る会計基準では、探査・掘削等の鉱業における資源の開発に特有の活動は適用されませんが、これはなぜでしょうか? その趣旨をどなたか教えていただけませんか? みんなの回答 (3) 専門家の回答 質問者が選んだベストアンサー ベストアンサー boseroad ベストアンサー率26% (149/558) 2012/04/14 19:23 回答No.3 直接的には、「研究」と「開発」の定義に当てはまらないからや。その背後にあるんは、もともと研究開発の意義があいまいやったところで、「国際的な会計基準」に歩調を合わせたためやね。定義を定めた結果、資源開発活動は研究開発費に該当しないことが明確化された、いうことや。 いちおで、微妙でも何でもないわな。(苦笑)研究開発費等会計基準は、研究開発を「新製品・新製法についての研究開発」に限定してへんし。(苦笑)まして、試験研究費は研究開発費等会計基準に出てこないし。(苦笑)何やろね、この人たち。(苦笑) 質問者 お礼 2012/04/16 00:55 みなさんありがとうございました。またよろしくお願いします。 広告を見て全文表示する ログインすると、全ての回答が全文表示されます。 通報する ありがとう 0 その他の回答 (2) sadami10 ベストアンサー率23% (354/1536) 2012/04/14 18:02 回答No.2 理屈は分かるけど,研究開発と探査・掘削は意味合いが異なるのです。 研究開発は(R&D)つまり新製品・新製法についての研究開発です。こちらは物があって,それを研究し,開発して実用化して生活に役立ようにする。と云う根拠がある。 探査はさぐりしらべること。つまり海のものとも,やまのものとも,分からないと云う言葉通り,雲をつかむようなものなのです。 掘削も地面や岩盤を掘り,うがつくことです。(うがつく,とは知られていない所をあばく。)あばく,の意味は掘ってみなくちゃ分からない。つまりは,探り掘ってみなくちゃ分からない。 非常に微妙だが,物がある場合と,無い物をさぐりあてる。と云う意味から後者は費用にならないのです。私も開発と云う意味からすると,考えは同じですが,現代は皆がそこまで理解と云うか考えていないのが現実です。なかなかよい質問です。私はこのような質問が好きです。 広告を見て全文表示する ログインすると、全ての回答が全文表示されます。 通報する ありがとう 0 suraimu99 ベストアンサー率33% (66/197) 2012/04/14 17:43 回答No.1 試験研究費とは… 製品の製造又は技術の改良、考案若しくは発明に係る試験研究のために要する費用をいう。 とあります。 ご質問の探査掘削等の鉱業における資源の開発は製品の製造でもありませんし、技術の改良、考案などでもありません。 資源をもたない我が国が国際競争に対処するためには、技術開発を促進し、強化する必要があります。 すなわち鉱業における資源の開発は製品の技術開発とは別ものであるため、会計基準から除かれていると思います。 広告を見て全文表示する ログインすると、全ての回答が全文表示されます。 通報する ありがとう 0 カテゴリ ビジネス・キャリア職種財務・会計・経理 関連するQ&A 研究開発の会計基準 研究開発の会計基準 過去の質問は調べてみたのですが良くわかりません。 自分の会社と他社の開発費の比率を比べたいのですが、他社の有価証券報告書の一般管理費内の開発費と自社での開発費を比べたいのですか、自社は上場してないので、自分で計算したいと思います。 自社は事業部制をとっており、本社には将来の新規事業のための開発部はあり、これは一般管理費内の研究開発だろうということはわかります。 事業部内の開発部ですが、ここは各事業のテクニカルサービス、製造支援と、次世代品の開発を行っております。この開発部の費用は、製造原価なのでしょうか、それとも一般管理費の研究開発費なのでしょうか。 又は、次世代品の開発部分のみ研究開発費なのでしょうか。 よろしくお願いいたします。 各国の研究開発費の会計基準の原文入手について困ってます こんにちは。私は現在、大学で各国の研究開発費の会計基準について卒業論文を執筆しようとしているものです。 しかし、IFRSとSEC基準の研究開発費についての会計基準の原文がどうしても入手することができません。 IFRSはIAS38号でSEC基準はSFAS2号とまではわかっているのですがインターネットを活用しても原文にであうことができません。 卒業論文を執筆する上でなんとか孫引きは避けたいので原文の所在が分かる方ぜひお知恵を貸してください。 会計基準について 企業がいったい何にもとづいて会計処理を行っているのか 理解したいのですが、インターネットや書籍を調べてみたところ、 一口に会計基準と言っても、色んな基準があることが分かりました。 主なものとしては会社計算規則、企業会計原則、財務諸表等規則 の3つがあるようなのですが、下の2つの疑問があって、困って います。詳しい方がいらっしゃいましたら、教えて下さい。 (1)3つの基準の関係性。(それぞれ適用される対象企業が違う のか。適用される対象企業が同じだとしたら、3つのうち どれが一番重要なのか。) (2)日本の企業なのにもかかわらず米国会計基準にもとづいて 会計処理を行っている企業がある。上に書いたような 日本の会計基準があるのに、米国会計基準にもとづいて 会計処理を行って、違法にならないのか。 人生100年時代!シニアでも転職できますか? OKWAVE コラム 役員賞与に関する会計基準について(財務会計論理) 役員賞与に関する会計基準では、すべての会社における役員賞与の会計処理に適用されます。 しかし、役員に対する金銭以外による支給や退職慰労金については取り扱わないとされていますが、これはなぜでしょうか? その趣旨をどなたか教えていただけませんか? 会計基準の適用について 非上場の財務、経理を担当している者です。 昔では、企業会計審議会(でしたっけ)、今は企業会計基準委員会ですが、そこが出している、様々な会計基準については、株主を含む投資家に対する、企業の経済活動の内容とその結果を報告する際に守るべき会計のルールであって、これを遵守しなかったら、監査法人による会計監査に引っかかってしまうもの、という判断でよいのでしょうか? 言い換えれば、株主=経営者で、会計監査もない中小企業の会計においては、まったく無視できないけれど、上場企業や大会社のように完璧に遵守しなければならないというものではないという判断で良いのか、という事です。 なぜ、こんな質問をさせていただいているかというと、当社は、ITベンダーなのですが、工事進行基準の適用案件を、会計基準通り、受注制作ソフトウェアというふうに社内ルールで決定しておりました。 そのルールの変更が、上層部の話し合いで検討されていて、当社はデータエントリーの仕事も手がけているのですが、入札で取った、そういった紙ベースの資料を電子媒体に作り変えるといった案件についても工事進行基準を適用して良いものか、というところからきている疑問です。 まず、 1.一般的な企業会計基準の考え方が、私の思っている考え方でよいのか ということと、 2.具体的に、工事進行基準の適用範囲を広い範囲で解釈して広げてしまっても、問題(税法も含めて)問題ないか この2点についてお聞きしたいです。 どうぞよろしくお願いいたします。 研究開発費の割合 就職活動中の大学3年です。 メーカーを主に志望しています。 メーカーを見る上で、財務上見ておいたほうがいいよ!って事があったら教えて下さい。 例えば「経常利益に対する研究開発費の割合が30%以上が良い」とか、 「研究開発は自己資金でやっているところがよい」とか聞いたのですが、それは本当ですか? 会計の知識が全くないので、アニュアルレポート等見てもわけわからないです。 (社会人になるのにこれではいけないと思い、簿記3級の参考書を買ってきて読み始めました。 数字も数学も算数も大の苦手ですが、勉強すればわかるようになるのか不安です^^;) 【会計・経理】国のGDP計算が来年度から研究開発費 【会計・経理】国のGDP計算が来年度から研究開発費を資産として計算するように変わるそうですが、会社の会計処理は研究開発費は資産として計上しているのでしょうか? 研究開発費(開発費)の会計上取り扱い、原価性の有無 1.研究開発費(開発費)は、P/L上どこに表示されるのか? 売上原価、販売費及び一般管理費、営業外費用、特別損失(笑) 2.原価性はあるのか? 建物減価償却費のように(間接)経費として良品の製造原価に配賦されるのか。 販売費のように原価には含めない(その代わり総原価には含めるのか)。 ※研究開発費(開発費)の会計処理、原価計算上の扱いに疑問が生じました。 何とぞ宜しくお願い致します。 企業会計基準に関して教えてください。 財務諸表規則に『企業会計審議会』により公表された企業会計の基準は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当すると明記されています。最近「リース取引に関する会計基準(案)」がニュースで取り上げられていました。その策定元である『企業会計基準委員会』が公表する会計基準は上場会社などに強制適用されるとする規定はどの法令・内閣布令・規則などに明記されているのでしょうか。 商法と新会計基準との関係 税効果会計、退職給付会計、金融商品会計基準などの新会計基準と商法施行規則の関係を教えて下さい。どちらが優先されるのか?両者はどういう位置関係なのか?よく分かりません。大企業ではどちらも適用されるものですよね。 賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準について 平成22年3月31日より適用される、企業会計基準第20 号 賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準並びに同会計基準適用指針が公表されましたが、 同上会計基準・指針等については、非上場企業・中小企業にも一律に強制適用されるものでしょうか? 社会福祉法人会計基準を適用しなかったらどうなります 社会福祉法人会計基準が27年度から強制適用されます。 社会福祉法人会計基準を適用していなければバレるのでしょうか? どこかに財務諸表を提出したり、あるいは調査を受けたりするのでしょうか? もし社会福祉法人会計基準を適用していないことがバレたらどうなるのでしょうか? 以上のことについてお詳しい方がおられましたら教えていただけますでしょうか。 宜しくお願い致します。 キャリアについて教えて?修行の成果を示す退職届と転職書類の書き方 OKWAVE コラム 宇宙開発の将来性についてどう思いますか 特に月や火星探査などの問題ですが50年後には興味が失せて殆ど話題にも上らなくなるかもしれません。 現在は生命探査などの大義名分が有りそれらの動機が経済活動とは別の世界で意義を持つ為国民も大きな反対はしていませんが仮に火星に生命の痕跡が見つかり十分研究されればそれ以降は資源などの探査が目的になるかと思います。 しかし仮にダイヤモンドが豊富に見つかっても火星から地球に運ぶ膨大なコストをペイ出来るか考えれば経済的な魅力は薄れ、しかも大量に存在すれば価格は下落しどちらにしても経済的な意味はなくなると思います。 移住計画にしても誰が好き好んで住むでしょうか、研究目的ならいざ知らず生活の基盤を火星や月に求める事はほぼ無いと考えます。 確かに宇宙飛行士のコメントを聞けば宇宙は素晴らしい所だと言いますがでもそれは帰還する事を前提にした話で有って彼らにしてもそこに永住したいとは思わないでしょう。 では未来の宇宙開発の動機は何でしょうか。 夢や冒険が過ぎ去ったあとの話なのですがどう思いますか? 研究開発への投資率は? 大学3年の理系ものです。来年の就職活動に向け、本命の企業を絞り込んで活動していきたいと考えています。私の志望はメーカーで、就職活動軸としては (1)研究開発への投資率が高い (2)研究開発職で働く人の割合が高い といったことで、企業を探していきたいのですが、これらの情報はどのような所から得られるのでしょうか。 研究開発の仕事 こんにちは。 今、就職活動をしており研究開発の仕事を探しています。 電子部品メーカーと電機屋さん関係のメーカーの違いが詳しく知りたいです。 両方の会社に研究開発職がありますが、 電子部品メーカーの取引先に電機屋さんメーカーがあります。 大きい電機屋さんメーカーの従業員数はとても多く、 研究開発の仕事自体で、どのような違いがあるかが知りたいと思っています。 何かコメントを頂ければと思います。 以上、よろしくお願い致します。 化粧品の研究開発 化粧品の研究開発はとても人気のある職種と言われてますが、実際に就職活動された方、または関係者にお聞きしたいです。どのくらいのレベル、スキルがあれば採用されるのでしょうか。よろしくお願いします。 IFRSと現行の会計基準について 以下の理解でよいですか? ・上場企業ならばIFRSは強制適用 ・IFRS適用後の会計処理はまずIFRSに従う、IFRSに記されていない部分は現行の日本基準に従う ・簿記検定等の資格試験もIFRS適用後は IFRS>日本基準 で問題を解く ・経理マンは現行基準とIFRSと両方学習しなければならない 「会計基準強制適用会社」について教えてください 棚卸資産会計基準が強制適用されるのは、資本金等など、どういった要件の会社なのか教えて下さい。 研究開発減税を適用するか? 抽象論的な質問であることを予めご了承ください。 私は現在、資本金10億円弱の製造業の会社で派遣社員として税務や経理を担当しています。製品の製造のほか、工業化研究を中心に研究開発も行なっている会社です。年度決算が近づき、見通しを計算しているところです。 さて、顧問税理士から昨年度から開始された試験研究費の総額における法人税の特別控除(いわゆる研究開発減税)を奨められています。反面、国税側が否認した場合のリスクも大きいこともおっしゃっていましたが。昨年度はリスクを考え、見送りました。 仮に研究開発減税を適用した場合、控除される法人税額は相当大きい(具体的な金額は守秘義務もあるので差し控えたい)のですが、まだ新しい制度でもあり具体的にどんなケースでは認められるのかが不透明なため、今年度も適用を見送ろうと考えています。税務調査で税額控除が認められなくなった場合、控除として申告した法人税の本税のほか、延滞税や過少申告加算税、地方税である県民税や市民税とそれらの延滞金や過少申告加算金も納めなければならなくなり、資金繰りにも最初から税額控除をしなかった場合よりも悪くなる虞があるからです。 そこで、企業の経理担当の方や会計事務所の方を中心に(勿論、そうでない方も歓迎です)質問したいのですが、自分の会社や顧問先の会社で研究開発減税を積極的に活用しようと考えていますか?あるいは税務調査で否認されるリスクを考えて見送ろうと考えていますか? 難しい問題ですし、守秘義務がありますから、差し支えない範囲で回答していただけたら幸いです。 研究開発費とソフトウェア 税の違い 研究開発費とソフトウェアの、税法上の違い(会計上ではなく)がよくわかりません。販売用ソフトについてのことですが、きちんと節税を出来るようになりたいと思っています。 質問が漠然としていてすみません。何かアドバイスか参考URLなどありましたら、教えてください。 注目のQ&A 「You」や「I」が入った曲といえば? 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