締切済み

健康保険個人企業

2011/12/12 14:14

こんにちは私は3人の子持ちで妻も私も自宅にて別々に個人で仕事をしています去年の売上が二人で400万円くらいで生活費が250万円くらいでした。ところが国民健康保険が年間で50万円くらいの請求が来てビックリしています。役所に相談したら「借りてでも払って下さい。でないと調査に入ります。」と半ば脅されるような雰囲気でした。どのように対処すればよいか教えていただけますか？また個人企業は統合したほうがよいでしょうか？今後の対策を含めよろしくお願いします

news03
お礼率73% (11/15)

その他（税金）
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oosaki2
ベストアンサー率53% (8/15)

2011/12/12 15:07 回答No.3

　実際に無いものは払えないので、役所の担当部署に分割納付のお願いをしてみてはいかがでしょうか。　私の父(理容業)も何回も督促を貰ってましたが、お願いして分割納付してました。　結局は全額払うんですが。

質問者

お礼 2011/12/12 22:51

ありがとうございます。分割の相談もしてみましたが金利が14.8％くらいになるとのことです。

mukaiyama
ベストアンサー率47% (10402/21783)

2011/12/12 14:49 回答No.2

＞去年の売上が二人で400万円くらいで生活費が250万円… 売上も生活費も税金の計算には直接関係しません。関係するのは「所得」ですが、いくらほどでしょうか。『所得割』です。【事業所得】「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm ＞私も自宅にて… 固定資産税額はいくらほどですか。『資産割』です。ただし、自治体によっては資産割はないこともあります。＞私は3人の子持ちで… 国保に扶養の概念はありませんから、オギャアーの瞬間からしっかりカウントされます。『均等割』です。ほかに『平等割』も加わります。＞国民健康保険が年間で50万円くらいの請求が… 国保は自治体によって大幅に異なりますし、40歳以上か未満かでも異なりますが、「所得」が高く、「資産」があり、加入者が 5人もいれば、年間 50万ぐらいになることは珍しくありません。 (某市の例) http://www.city.fukui.lg.jp/d240/nenkin/kokuho/kokuhofuka2011.html ＞どのように対処すればよいか教えていただけますか… どのようなご商売かにもよりますが、同業者組合等で国保組合を構成しているなら、そちらに移行すると市町村国保より安くなることがあります。逆に高くなることもありますので事前に十分な検討が必要ですが。 (一例) http://www.kensetsukokuho.or.jp/ ＞また個人企業は統合したほうがよいでしょうか… 夫婦で全く畑違いの仕事をしているのなら、もともと別々に申告すべきであり、下手に一口にするより節税になります。所得税が節税されるということは、国保税も安くなっているということです。一方、このようなご質問をするからには、夫婦とも白色申告かと想像します。来年から青色申告 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2070.htm に移行して複式簿記による記帳その他の要件を満たせば、2人の申告合わせて最大 130万 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2072.htm が控除されます。あなたが 40歳以上だとして前述の某市の例で、130万の所得が少なくなれば、医療分、支援金分、介護分合わせて 130万 × (5.6 + 1.7 +2.1) % = 122,200円も国保税が安くなります。税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

質問者

お礼 2011/12/12 22:52

ありがとうございます。お話いただいたことも検討させていただきます。

ben0514
ベストアンサー率48% (2966/6105)

2011/12/12 14:33 回答No.1

ご夫婦の確定申告は正しく行っていますか？素人ほど、確定申告を甘く考え、所得税の納付額だけで申告を行ってしまいます。そのため、申告後の住民税や健康保険料の通知で嘆くのです。売上と生活費だけでは、判断が出来ません。借金の返済などは経費になりませんし、税金などは所得で計算するため、利益とも異なることでしょう。私の友人夫婦の申告を見たことがあります。青色申告会の職員だった身内の人に作ってもらったようですが、ただのセミプロのため、いい加減で優遇措置を受けなかったり、例外規定の適用を受けなかったことで、余計な税金や国保の保険料を散々納めていましたね。その夫婦に合った計算を教えたところ、税金や国保は半分以下になりましたね。国保は世帯の所得で判断します。所得は申告書などから反映されます。申告が無申告などの場合には、他の企業等から得た収入などに基づいて計算されることもあるでしょう。さらに、役所側はシステム化しているため、間違ったことは無いという考えであなたがたにも停めている場合もあります。中には、システムのデータを入力する際に間違った処理がされているときもあります。計算根拠と申告内容を照らし合わせることですね。確定申告に誤りがあるのであれば、修正申告などをしましょう。個人企業って何ですかね？個人事業と法人事業というように分けて考えましょう。法人事業であっても、株主が少数で役員を兼ねる場合などを同族会社などとして小規模な会社に多いです。法人となっても、同額の生活費を得るように給与を貰っていたりすれば、国保は変わらないかもしれませんよ。制度の理解をしなければ、簡単ではありません。

質問者