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市県民税の発生条件とは？
- リストラで無職の方が他県に引っ越し、その後別の市に引っ越す場合、市県民税は発生するのか疑問です。
- さらに、国民保険税との関係や弟の収入についても詳細を教えてください。
- アドバイスや経験者の意見をお待ちしています。
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質問者が選んだベストアンサー
アルバイト収入であれば、年収が93万円（額は自治体によって若干違う）を 超えなければ市県民税（住民税）は発生しません。 平成19年12月に退職以来、わずかの年収しかないのであれば、 平成21年以降は住民税は発生しません。 また、住民税は1月1日現在住んでいた自治体に納めることになっていますので、 平成20年の住民税は親戚の家（A県）または それ以前に住んでいたところに納めることになります。 したがってそれ以前に住んでいたところが、 B県でない限り、B県でに市県民税は発生しないはずです。 本当に市県民税なんでしょうか？ 国保の保険料等ではないでしょうか？ よくご確認され、疑問があれば自治体に問い合わせるべきかと思います。
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- hata79
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税目が違うのでは？と思います。 市県民税と述べられてますが、軽自動車税だとか。 「平成21年3月上旬に他県Bから市県民税の督促を受けたようなんですが この場合、市県民税は発生するのでしょうか？ （現在、国民保険税と一緒に分割中） （国民保険加入をH21年3月に申請し、督促を受けたようです。）」 とあるように、国民健康保険料の督促を受けたのです。市県民税の督促を受けたのではないのです。 あと「督促」という用語はおそらく実際の現物を見てのものではないと思います。 あらゆる公租公課について「督促状」というのは、ただ一度しか発行されません。 その後、支払請求をするのは、催告書、催促書など「早く払え」という文面が来るはずです。 例えば「納税催告書」「差押予告書」「納税について」などの文書をすべて「督促状がきた」と表現してしまうと、つい最近に期限が経過したものだという判断をして回答が付いてしまいます。 面倒ですが、税金の手続き面では「来てる文面を正確に伝え」ないと、わかるものでもわかりません。 私の結論 所得が無ければ市県民税課税がないので、督促などされない。 督促を受けたという実際の「紙切れ」を見て、何を請求されてるのかをキチンと把握すれば解決する問題。 軽自動車税を市県民税だと思いこんで話をしてるのではないかな？ Ａ県からＢ県に引越したのは理解できますが、最後に隣の市に引越ししたとありますが、隣の市は何県にあるのですか。 Ｂ県内の隣の市なのでしょうか。なにか、意味わからんって感じです。
お礼
御回答有難うございます。 下のお礼欄にも記載してますが 確認した所、市県民税も国民保険税と一緒に記入されています。 ちなみに現在、弟達が持っている書類では滞納証明書と記載がありました。 不足な点、申し訳ありません。 そして弟も彼女さんも車の所有はありません。 最後にB県内で隣の市に引っ越しをしました。 こちらも不足な点があり申し訳ありません。 以上を考えると 市県民税が発生する理由が分からないのが私の結論です。 明日、直接弟がB県（前の住所）の市役所に直接問い合わせするよう伝えました。 これで、ハッキリすると思います。
お礼
迅速な御回答有難うございます。 確かに私も前回同様に皆様のご意見を拝見させて頂くと なぜ弟は市県民税を払っているのか？不思議でなりません。 今、弟から督促の写メールをもらったのですが 確かに市県民税と記載されています。（国民保険税と一緒に） ちなみに彼女さん宛てへ督促が来ているのですが 彼女さんは引っ越しするギリギリまで働いていたみたいで 無職の期間は弟と違い無いそうです。 そして彼女さん宛で、国民保険税も同様に来ています。まとめてですが・・・ 彼女さんが世帯主だからかも知れませんが、 市県民税が発生する理由が私では思い当たらず、再度御相談させて頂いた次第です。 弟には、直接B県へ問い合わせすると共に 以後、理解せずに判を押さないよう説教しました。 私自身も良い勉強になりました。 本当に助かりました。有難うございます。