贈与の年に贈与者が死亡したとき

質問

相続税法にお詳しい方がおられたら、お教えください。
贈与税の処理に相続時精算課税と、これまでの暦年課税があります。
贈与者や受贈者が相続時精算課税を考えていたにもかかわらず、贈与をした年に、その届出をしないまま、贈与者が亡くなった時、
暦年課税であろうと、相続時精算課税であろうと、いずれにしても贈与者の贈与財産が、相続時の申告の際に相続財産として取り込まれることになります。
したがって、相続時精算課税であろうと、なかろうと結果は変わらないと思うのですが、税法上、相続時精算課税を選択する場合には、相続税の申告書を提出するときまで等にその届出をしなさいとなっております。
上記のような、贈与者が贈与の年に亡くなった時にも、あえて、相続時精算課税の届出を出す意味またメリットとは何かあるのでしょうか？

回答No.1

minosennin · ベストアンサー

贈与者が贈与の年に亡くなった時にも、あえて、相続時精算課税の届出を出す意味またメリットとは、相続税の課税価格に算入される金額が異なる場合があることではないでしょうか。

相続税、贈与税の課税価格は、相続又は贈与により財産を取得した日の価額です。(財産評価基本通達1(2))

相続税の課税価格計算において、相続時精算課税を適用する場合は贈与の日の価額が、適用しない場合は相続開始の日の価額が課税価格に加算されます。

特に上場株式の場合は、その違いが大きいのではないでしょうか。

お礼

早々にご回答ありがとうございます。
参考にさせていただきます。