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日銀券増刷できないの?
急激な円高、国家予算の不足、どちらもお札をすって 上手に景気刺激になるようにばらまいて 苦境を脱出できないのでしょうか。 ふたたび右肩上がりの日本になりませんでしょうか。
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>急激な円高、国家予算の不足、どちらもお札をすって上手に景気刺激になるようにばらまいて苦境を脱出できないのでしょうか。 おっしゃるとおり、「円高」は通貨の供給を増やせば解決します。 供給が増えれば価格が下がるからですが、見方を変えれば、供給が増えることで「価値が下がる」ので需要が減る(欲しがる人が減る)ということです。 では、逆に通貨の流通量が少なければ通貨高になるかというとそういうわけではありません。 「信用」が伴っていないと通貨の価値(価格)は上がらないからです。 以下の通貨別の市場規模をご覧下さい。 『通貨別の外国為替世界シェア』 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%96%E5%9B%BD%E7%82%BA%E6%9B%BF%E5%B8%82%E5%A0%B4#.E4.B8.96.E7.95.8C.E3.81.A7.E3.81.AE.E5.8F.96.E5.BC.95.E8.A6.8F.E6.A8.A1 「ドル」「ユーロ」「円」がほとんどを占めています。 上位通貨以外は数パーセントにすぎません。 しかし、それらの通貨が極端に強く(高く)なることはありません。(スイスは例外的な存在です。) 通貨の価値を決めているのが本質的には「信用」だからです。 政治は財政政策でどうしてもインフレ気味にしがちですから、中央銀行はその独立性を生かしてインフレを抑え、「信用」を毀損しないことを第一の使命として金融政策を行っています。 日銀がデフレ対策で試行錯誤したのもそれまではインフレ退治が主な仕事だったからです。 量的緩和もぎりぎりまで躊躇しました。 米国が日銀に倣い行ったQE(量的緩和)が「世紀の大実験」と言われるのもその効果と副作用がはっきりしないからです。 米国の現状は「デフレは防げたけれど…」という状態で供給を増やしたドルの回収にめどが立たず、かといってこれ以上できることはないので効果のはっきりしない「ツイストオペ」という政策でお茶を濁しています。 ※ツイストオペは長期金利が上昇(国債価格が下落)したときに中央銀行の財務状況を悪化させる可能性や出口戦略(長期債の売却)を難しくするという副作用を内包しています。 通貨の番人である日銀の頑なな態度はある意味当然で「通貨価値の毀損」につながる政策は自己矛盾になります。 どうしても円安やインフレにしたければ政治主導で行うわけですが、毀損した価値を回復する責任は日銀が負っています。 ---------------------- 一方、「国家予算の不足」ですが、上記のとおり、通貨の量というのは「本質的」なところでは問題ではありません。 お札を刷ってもその価値が維持されなければ元の木阿弥だからです。 1ドル=150円が75円になったということはドル建て商品が50%オフで買えるようになったということです。 たとえば昨年の日本の原油輸入額は134.33 (10億USドル)でした。 1ドル=150円だと、約20兆円 1ドル=75円だと、たりまえですが約10兆円です。 http://ecodb.net/ranking/imf_tmgo.html#JP 原油だけでこれだけのインパクトがあります。 日本は貿易黒字を出し続けているので円高(通貨価値の上昇)が評価されることはあまりありませんが、不景気でも生活が維持できているのは円高のおかげという皮肉な側面があるのです。 円安にするなら絶対確実な景気回復(輸出増加)が求められます。 「円安にしたけれど…」は今の状況では許されないわけです。 通貨の増刷はとても簡単な対処法です。 簡単なだけに失うものをよく考える必要があります。 (参考) 『インタビュー:日銀国債引き受け、いずれインフレ招く=日銀研究所』 http://jp.reuters.com/article/vcJPboj/idJPJAPAN-22284920110720 『日本国債市場の暴落に賭ける投資家たち』 http://jp.wsj.com/Finance-Markets/node_17946 『アジア韓国経済にウォン安・低金利政策の逆襲』 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/21456 『ウォンの対ドル下落 2カ月で12%、世界最大水準』 http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2011/09/27/0200000000AJP20110927000200882.HTML ※不明点、間違いなどありましたらご指摘ください。
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- takuya223
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日銀に偽札作りを勧めないで下さいね。(爆)
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本当に(汗)
- gooid_send
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竹中平蔵さんが書籍「日本経済余命3年」で「日本経済は余命3年」と語っています。 このまま国債発行が減らされずにいると、2013年には日本国民の貯蓄1100兆円を政府の国債発行が上回り、日本経済は債権、証券、為替の大暴落によって破綻が来るのだそうです。
補足
政府が日銀券を手に入れるということは 国債残高が増えるということですか。 解決しませんね。
- eikowings
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自由民主党の反増税派で、代表格は、元大蔵官僚の山本幸三衆議院議員。 http://www.yamamotokozo.com/ 自民党内では、山本氏を中心に安倍晋三元首相を担いで、超党派による増税によらない復興議連を組織しているけど、主流派ではない。民主党員も、この超党派議連に多数参加しているけど、民主党の連中は、見ての通り、いつもの口だけ路線で、増税一直線。馬淵氏などはその典型。 みんなの党は、この超党派議連に全員参加。 みんなの党の代表の渡辺喜美氏は、自民党時代に、山本氏と共闘して 日本銀行と戦っていたので、今回も日本銀行に一部引き受けさせる案を3月の段階から提唱。 公明党は、遠山清彦議員が、当初から増税を否定。 共産党は、議連には入っていないが、増税には反対。 社民党は、経済のことが良く分かっていないと思いますが、増税には反対の模様。 新党改革は、舛添代表は、反対。荒井広幸氏も、おそらく、反対。 国民新党は、反対と言っているが、民主党議員と同様、最終的には、いつも賛成。
お礼
わかりやすいご回答ありがとうございます。
補足
政党の枠を超えて 解決策を変わった視点から 提唱しているかたがたには 敬意を表します。 この国難は奇策の実行と協調がなくては 超えられないかもしれません。
- eikowings
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お札を刷るという表現がよくないですけど、復興財源として、日本銀行に、直接引き受けさせることは、法律的に可能です。しかし、民主党には、まったく知恵がありませんから、国会で復興財源として引き受けさえるべきだとの野党側の主張に対して、当時の野田財務大臣がすべて否定していました。 たとえば、財政法第5条にはこうあります 第5条 すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない。 野党側は、財政法第五条の後半部分には、但し、「特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない。」と書いてあるわけだから、1000年に一度の震災は、特別な事由”理由”にあたると考えられるわけであるから、復興公債を発行して、日本銀行に引き受けさせるべきと主張しました。しかし、衆議院で民主党は多数を握っていましたし、野党第一党の自民党の谷垣総裁もこの案を否定。その結果、増税のオンパレードになった。 現在、自民党は、方針転換したようですが、谷垣総裁、石破政調会長では、この案は使えないと思います。自民党で、この案に賛成している人たちは、自民党では、残念ながら、少数派です。
補足
金本位制ではない通貨制度の裏づけてなんなのでしょう。 円が高すぎるなら水増しすれば帳尻があいませんか? やっぱりこういう考え方もありますよね。 ちなみにどういったひとが或いは党が 賛成しているのでしょうか。
お礼
素人の思いつきと疑問に丁寧にお答えいただきありがとうございました。
補足
みんなでいろいろ考えて 反証もしてみる。丁寧なご回答ありがとうございます。