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さて。先日、「社会保障改革基本法案」が衆議院を通過し、今参議院で審議されていますね。 ところが、この「社会保障改革基本法案（略称）」。衆議院を通過したのは「社会保障改革基本法案とその関連７法案」であるにもかかわらず、マスコミはなぜかやたらと「消費税増税法案」としてしか報道せず、あたかも消費税を増税するための法案だけが衆議院を通過したかと思わせんばかりの報道を行っています。 またさらに、これらの法案は、２０２０年代に急増する社会保障費に対応するため、財源をケアするための措置として消費税増税を含む税制度の改正を行うこと、そして消費税が増税できるための前提として、景気回復・成長政策を実行し、２０１４年、増税を行う前に本当に増税できる状況にあるのかどうかを検証し、仮にその状況にない場合は増税の停止を含む措置を取る、とされています。 ところが、なぜかマスコミでは、 「消費税が増税できるための前提として、景気回復・成長政策を実行」 という部分を抽出して取り上げ、しかも法案に記されている内容とはまったく異なる内容、つまり 「消費税増税によって余裕が出来た分を公共事業に回し、官僚の裏金を増やす口実が出来た」 というように、非常に歪曲した報道を行っています。（すべてとは言いませんが） そして自民党が提示している「国土強靭化計画」をやり玉に挙げ、一例として挙げている整備新幹線への公共投資額１５兆円であったり、その総額２００兆円であったりを「無駄遣い」として報じています。 実際には１０年間で２００兆円という公共投資額のうち、１５０兆円はわざわざ今回「国土強靭化計画」として持ち出さずとも通常公共投資のために使われている金額であり、１０年間で５０兆円余分に公共投資を行いましょう、と言っているのに過ぎないのですが・・・。 下記が自民党が「国土強靭化計画」として掲げ、国が行うべき事業として提案している内容です。 国の施策 (1) 東日本大震災からの復興の推進 (2) 大規模災害発生時の円滑・迅速な避難・救援の確保（避難路・避難施設・緊急輸送道路整備） (3) 大規模災害に対し強靱な社会基盤の整備等（建築物耐震化、密集市街地対策、国家機能代替性確保） (4) 大規模災害発生時の保健医療・福祉の確保（救急医療体制整備） (5) 大規模災害発生時のエネルギーの安定的供給の確保（自然エネルギー利用促進、原発安全確保） (6) 大規模災害発生時の情報通信の確保（多様な通信手段確保、行政機関の業務継続用情報システムの整備） (7) 大規模災害発生時の物資等の供給の確保（危険分散のための工場等移転の支援） (8) 地域間交流・連携の促進（全国的高速交通網の構築、日本海国土軸・太平洋国土軸等の相互連携） (9) 我が国全体の経済力維持・向上（国際競争力強化のための社会資本整備、アジアとの貿易・交流・連携） (10) 農山漁村・農林水産業の振興 (11) 離島の保全等（海岸等の保全、周辺海域の警備強化、住民の生活基盤の整備） (12) 地域共同体の維持・活性化（隣保協同の精神に基づく自発的防災活動に対する支援） 地方公共団体の施策→ 上記国の施策を勘案し、区域の諸条件に応じた施策を実施 上記事業内容は不必要な事業でしょうか。 なぜマスコミはこのように事実を歪曲し、ねつ造にも近い報道をここまで露骨に、平然として行えるのでしょうか。 皆さんのお考えをお聞かせ願えればと思います。 尚、時々「このような質問はアンケートでしろ」と訴えてくる人がいますが、私は別にそれでもかまわないと思っています。ですが、アンケートはカテゴリーわけがされておらず、また情報に詳しい人の目に触れにくいというデメリットがあります。故に私はこのカテゴリーで質問しています。 そのあたり、余計な回答はなさらないようご注意ください。

さて。先日、「社会保障改革基本法案」が衆議院を通過し、今参議院で審議されていますね。 ところが、この「社会保障改革基本法案（略称）」。衆議院を通過したのは「社会保障改革基本法案とその関連７法案」であるにもかかわらず、マスコミはなぜかやたらと「消費税増税法案」としてしか報道せず、あたかも消費税を増税するための法案だけが衆議院を通過したかと思わせんばかりの報道を行っています。 またさらに、これらの法案は、２０２０年代に急増する社会保障費に対応するため、財源をケアするための措置として消費税増税を含む税制度の改正を行うこと、そして消費税が増税できるための前提として、景気回復・成長政策を実行し、２０１４年、増税を行う前に本当に増税できる状況にあるのかどうかを検証し、仮にその状況にない場合は増税の停止を含む措置を取る、とされています。 ところが、なぜかマスコミでは、 「消費税が増税できるための前提として、景気回復・成長政策を実行」 という部分を抽出して取り上げ、しかも法案に記されている内容とはまったく異なる内容、つまり 「消費税増税によって余裕が出来た分を公共事業に回し、官僚の裏金を増やす口実が出来た」 というように、非常に歪曲した報道を行っています。（すべてとは言いませんが） そして自民党が提示している「国土強靭化計画」をやり玉に挙げ、一例として挙げている整備新幹線への公共投資額１５兆円であったり、その総額２００兆円であったりを「無駄遣い」として報じています。 実際には１０年間で２００兆円という公共投資額のうち、１５０兆円はわざわざ今回「国土強靭化計画」として持ち出さずとも通常公共投資のために使われている金額であり、１０年間で５０兆円余分に公共投資を行いましょう、と言っているのに過ぎないのですが・・・。 下記が自民党が「国土強靭化計画」として掲げ、国が行うべき事業として提案している内容です。 国の施策 (1) 東日本大震災からの復興の推進 (2) 大規模災害発生時の円滑・迅速な避難・救援の確保（避難路・避難施設・緊急輸送道路整備） (3) 大規模災害に対し強靱な社会基盤の整備等（建築物耐震化、密集市街地対策、国家機能代替性確保） (4) 大規模災害発生時の保健医療・福祉の確保（救急医療体制整備） (5) 大規模災害発生時のエネルギーの安定的供給の確保（自然エネルギー利用促進、原発安全確保） (6) 大規模災害発生時の情報通信の確保（多様な通信手段確保、行政機関の業務継続用情報システムの整備） (7) 大規模災害発生時の物資等の供給の確保（危険分散のための工場等移転の支援） (8) 地域間交流・連携の促進（全国的高速交通網の構築、日本海国土軸・太平洋国土軸等の相互連携） (9) 我が国全体の経済力維持・向上（国際競争力強化のための社会資本整備、アジアとの貿易・交流・連携） (10) 農山漁村・農林水産業の振興 (11) 離島の保全等（海岸等の保全、周辺海域の警備強化、住民の生活基盤の整備） (12) 地域共同体の維持・活性化（隣保協同の精神に基づく自発的防災活動に対する支援） 地方公共団体の施策→ 上記国の施策を勘案し、区域の諸条件に応じた施策を実施 上記事業内容は不必要な事業でしょうか。 なぜマスコミはこのように事実を歪曲し、ねつ造にも近い報道をここまで露骨に、平然として行えるのでしょうか。 皆さんのお考えをお聞かせ願えればと思います。 尚、時々「このような質問はアンケートでしろ」と訴えてくる人がいますが、私は別にそれでもかまわないと思っています。ですが、アンケートはカテゴリーわけがされておらず、また情報に詳しい人の目に触れにくいというデメリットがあります。故に私はこのカテゴリーで質問しています。 そのあたり、余計な回答はなさらないようご注意ください。

いつもワールドビジネスサテライトを見ています ロバート・フェルドマンさんの経済に関する高い見識にいつも関心しています。 無能な財務大臣は日本に必要ありません。 有能な人材が日本の財務大臣には必要です。 先日は、日銀新審議委員に有能な佐藤健裕氏ら２名が異例の抜擢を受けました。 同様に、ロバート・フェルドマンさんを財務大臣にすべきと思いませんか？ 政治経済に詳しい方、ご教示を

さて。先日、「社会保障改革基本法案」が衆議院を通過し、今参議院で審議されていますね。 ところが、この「社会保障改革基本法案（略称）」。衆議院を通過したのは「社会保障改革基本法案とその関連７法案」であるにもかかわらず、マスコミはなぜかやたらと「消費税増税法案」としてしか報道せず、あたかも消費税を増税するための法案だけが衆議院を通過したかと思わせんばかりの報道を行っています。 またさらに、これらの法案は、２０２０年代に急増する社会保障費に対応するため、財源をケアするための措置として消費税増税を含む税制度の改正を行うこと、そして消費税が増税できるための前提として、景気回復・成長政策を実行し、２０１４年、増税を行う前に本当に増税できる状況にあるのかどうかを検証し、仮にその状況にない場合は増税の停止を含む措置を取る、とされています。 ところが、なぜかマスコミでは、 「消費税が増税できるための前提として、景気回復・成長政策を実行」 という部分を抽出して取り上げ、しかも法案に記されている内容とはまったく異なる内容、つまり 「消費税増税によって余裕が出来た分を公共事業に回し、官僚の裏金を増やす口実が出来た」 というように、非常に歪曲した報道を行っています。（すべてとは言いませんが） そして自民党が提示している「国土強靭化計画」をやり玉に挙げ、一例として挙げている整備新幹線への公共投資額１５兆円であったり、その総額２００兆円であったりを「無駄遣い」として報じています。 実際には１０年間で２００兆円という公共投資額のうち、１５０兆円はわざわざ今回「国土強靭化計画」として持ち出さずとも通常公共投資のために使われている金額であり、１０年間で５０兆円余分に公共投資を行いましょう、と言っているのに過ぎないのですが・・・。 下記が自民党が「国土強靭化計画」として掲げ、国が行うべき事業として提案している内容です。 国の施策 (1) 東日本大震災からの復興の推進 (2) 大規模災害発生時の円滑・迅速な避難・救援の確保（避難路・避難施設・緊急輸送道路整備） (3) 大規模災害に対し強靱な社会基盤の整備等（建築物耐震化、密集市街地対策、国家機能代替性確保） (4) 大規模災害発生時の保健医療・福祉の確保（救急医療体制整備） (5) 大規模災害発生時のエネルギーの安定的供給の確保（自然エネルギー利用促進、原発安全確保） (6) 大規模災害発生時の情報通信の確保（多様な通信手段確保、行政機関の業務継続用情報システムの整備） (7) 大規模災害発生時の物資等の供給の確保（危険分散のための工場等移転の支援） (8) 地域間交流・連携の促進（全国的高速交通網の構築、日本海国土軸・太平洋国土軸等の相互連携） (9) 我が国全体の経済力維持・向上（国際競争力強化のための社会資本整備、アジアとの貿易・交流・連携） (10) 農山漁村・農林水産業の振興 (11) 離島の保全等（海岸等の保全、周辺海域の警備強化、住民の生活基盤の整備） (12) 地域共同体の維持・活性化（隣保協同の精神に基づく自発的防災活動に対する支援） 地方公共団体の施策→ 上記国の施策を勘案し、区域の諸条件に応じた施策を実施 上記事業内容は不必要な事業でしょうか。 なぜマスコミはこのように事実を歪曲し、ねつ造にも近い報道をここまで露骨に、平然として行えるのでしょうか。 皆さんのお考えをお聞かせ願えればと思います。 尚、時々「このような質問はアンケートでしろ」と訴えてくる人がいますが、私は別にそれでもかまわないと思っています。ですが、アンケートはカテゴリーわけがされておらず、また情報に詳しい人の目に触れにくいというデメリットがあります。故に私はこのカテゴリーで質問しています。 そのあたり、余計な回答はなさらないようご注意ください。

経済の事よくわからないのですが、 デフレってダメな事だと思っていたのですがデフレの時は銀行の金利が安くなるんですよね？ と言う事は家のローンを組む時に、利子が安くお金を借りられるから デフレでもメリットがある場合もあると思って間違いではないのでしょうか？