国内経済と円高に関して質問です

質問

今の日本は景気が悪化しています。
そして輸出産業は円高で苦しんでいます。

経済評論家などは、国内経済を立て直すには、
日本銀行がお札をガンガン刷ることで、円安になり、
輸出産業の業績が回復し、景気が上向くと言われている方が多数います。

実際に数年前の安部総理の政権下でお札を刷った時は、
日経平均株価が18200円まで上昇し、景気も上向きだったようです。
なぜ、米国などでは大量にお札を刷って経済対策をしているのに、
今の国内政府はお札を大量に刷らないのでしょうか？

なにかデメリットでもあるのでしょうか？
些細なことでも構いませんのでアドバイスよろしくお願いします。

回答No.13

mekuriya

一口に言えば経済評論家の円高不況論は出鱈目です。
１．オイルショック時とバブル景気
かのオイルショックの1970年代の中東産油国の10倍もの原油価格引き上げで日本経済は大変な影響を受けました。日本はエネルギー革命によって国内石炭の採掘を止めて廉価な中東原油に過度に依存していたうえに、為替レートが300円/ドルという円安だったからです。飛行機・船舶・自動車・鉄道などあらゆる輸送機器の動力が中東原油に依存していました。暖房器具、ボイラー、火力発電所の燃料も化学産業の原材料もそうなのです。狂乱物価・便乗値上げが起こった。変動相場制が導入され、円高が進んだことで円ベースで中東原油は相対的に安くなったが、今度は財界が円高に悲鳴を上げた。300円/ドルが200円/ドルになったから無理も無いが、この時が最初の円高不況論が唱えられた時です。円高不況論を真に受けて日銀は金融緩和を、政府は財政出動を実施しました。しかし、その結果だぶついた資金は株式、不動産、ゴルフ会員権の購入に向かいバブル景気を生んでしまった。1987年にＮＴＴの株価は史上最高値の318万円の値をつけます。今は3000円台の株です。政府は国債残高を膨らませてしまった。
円高不況論など唱える前に、あのバブル景気にいったいどんな意味があったのかと反省するのが先ではないでしょうか。ディスコのお立ち台で裸に近い女子大生が踊り狂っていた。そんな景気にいったい何の意味があったのか。
２．円高の元凶は輸出産業
輸出産業は常にドルの売り手で円の買い手です。製品をドルで売って、円で社員の給料を支払っている。常にドルを売って円に替えているのは輸出産業自身なのだ。自動車産業の自動車がアメリカで売れれば売れるほど、日本の工場で工員を雇えば雇うほどドルを売って円に替えなくちゃいけないんです。つまり円高にしているのは輸出産業です。その輸出産業に円高不況論など唱える資格があるわけがない。円高に文句を言う前に、円ベースの輸出を増やし、ドルベースの支払いを増やす政策を考えるべきです。そうすればドル売り円買い圧力を弱めることができるからです。
３．円高不況論は大嘘
輸出産業の象徴であるトヨタ自動車の収益は為替レートの変動と何も関係がない。それは公開されている決算資料を見れば一目瞭然です。トヨタの収益は、海外市場の景気変動の影響で動いているだけで、全く為替レートの動きとは一致しません。それは当然なんです。日本の輸出品目は高級品・贅沢品の電子部品・工作機械・輸送用機器・精密部品といった高い品質と性能を売りにした高付加価値製品が主であって、薄利多売の廉価品じゃないんです。価格変動で売れ行きが変わるわけじゃなくて相手国の景気変動で売れ行きが変わるのです。実際は円高だから売れないのではなくて、相手国が不景気だから売れないのです。元々高級品・贅沢品なんだから少々円安になったからといって売れるわけじゃないんです。
４．円安になれば日本は破綻する
東日本大震災後、日本は一貫して貿易赤字になっています。四半期毎の推移でじわりじわりと赤字幅が拡大し続けているのが実態なのです。原発停止に伴って石油・天然ガスの輸入量が増えたからです。今、世界では地球温暖化などの要因で食糧危機、資源危機が生じています。日本は世界最大の食糧輸入国です。輸出とは逆に日本の輸入品目は食糧・化石資源・鉱物資源といった必需品ばかりで不景気だろうと値段が高くてもどうしても買わざるを得ないものばかりだからです。この輸出と輸入の非対象性が貿易立国日本を赤字転落させた原因です。円高だからこそ日本は世界の困窮を尻目に必要な輸入量を買うことができる。円高だからこそ停電にならずに済んでいるんです。この円高でさえ、貿易赤字となり、電力会社は赤字決算になっている。となれば、円安になればどれだけ貿易赤字が拡大し、電力会社の赤字は膨れるか。内部留保を使い果たし債務超過になるのを早めるだけです。それがどうして国内経済を立て直すことになるというのか。
５．独立行政法人国立印刷局が増刷しても
只で国民にばらまくことなどできません。日銀から市中銀行がお金を借りようとしない限り、紙幣は市中に流通しません。しかし只みたいな低利で預金を集めることができて、国債で安定した運用ができるので、市中銀行は日銀から資金を調達する必要がないのです。国債で安全に運用できているから、リスクを取って企業に融資する必要がないのです。市中銀行が日銀から借りない限り、いくら増刷しても紙幣は金庫の中です。
６．膨大な国債残高が不景気の元凶
膨大な国債残高がある限り政府は財政出動できません。国債で運用できる限り市中銀行はリスクを取って融資を増やそうとしない。資産家が資金を国債で運用しようと考える限りは景気は良くなりません。

回答No.12

potatorooms

物価が上がることを良しとするかどうか。この１点が一番大きいんじゃないかな。

円高がもし進行しておらず、仮にいま、１ドル１００円で、他の通貨とも同様に安いままなら、スーパーに並んでいるほとんどのもの（国産品もその生産に海外のものの原価がかかっていますから）は、２～３割価格が高くなっています。
実際、円高の状況でも、海外での穀物等の価格高騰に堪え兼ねて、パンやラーメンなど、小麦を使うもの、コーヒー豆などを使う製品は、値上げをしています。牛丼店やマクドナルドのようなバーガーショップも同様ですよね。

輸出産業を助けることで、国民の生活が苦しくなることを是とするかどうかってことですね。小泉政権下、安倍政権下では、まだ国民はこの痛みに耐えることができましたが、それがいまもできるかどうかでしょう。

ご指摘の「経済が好転した」という時期でも、国民の収入は大きく見ると下がり続けました。景気が良くなれば収入が上がる、という状況でない時代に、景気が良くなる＝ものの価格が上がる　ということが、何を意味しているかは、深刻に捉えてもよいんじゃないかと。

私は不思議でならないんですが、消費税が１０％になる家計へのインパクトよりも、１ドルが１００円に戻る方がはるかに大きいんですが、なぜか、みなさん、円安になるといろいろ夢のようなことが起こると信じているみたいです。
給料が上がらない世の中で、輸出する産業も働き手も衰える一方の状況で、一番簡単に国民が実質の収入を維持または上げる方法は円高にすることです。そのやり方の無理がたたって、円安に戻されるなら仕方がないと思うのですが、意図的に円高に誘導して助かるのって、国内だとごく一部の産業に関わっている人たちだけです。その人たちも、クビが切られるというのを防がれるかもしれないけど、給料はまず上がらないですよ。いまの会社の仕組みはバブル期と違って、経営成果は従業員に還元するのではなく、経営陣の取り分にしていますから。

回答No.11

covanonki

安倍さんの政策に関する評価は他の方がすでになされていますので、私はそこへは言及しません。

それと、これも他の方がおっしゃっているように、紙幣を発行するのは、基本的に日銀の役割であり、「日銀の独立」が認められており、政府が日銀に強制的に紙幣を発行させることは、一部例外を除き、不可能です。

その上で、これはつまり、「なぜ日銀は紙幣を発行しないのか」ということになるでしょうか。

さて。この日銀の存在を裏付けている法律に、「日銀法」という法律があります。ここに、こんなことが記されています。

『（政府との関係）
第四条 　日本銀行は、その行う通貨及び金融の調節が経済政策の一環をなすものであることを踏まえ、それが政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない。 』

つまり、現在の日銀の存在の問題点は、ここに集約されていると思います。
また、一方で、

『（通貨及び金融の調節の理念）
第二条 　日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする。 』

というようなことも記されています。日銀は、この４条や２条にある項目を、果たして明確に実行できているのでしょうか。

日銀が、なぜ政府から独立しているのか。これは、昔政府が日銀に自由に通貨の発行を命じられる状態にあったとき。このことが原因で、日本の軍備拡大を増長させる根本的な原因となったから。

元々、高橋是清という人の発想で、日本を当時デフレ不況から脱却させるソリューションともなった政策なのですが、経済がインフレに傾き始めたとき、是清が今度は金融の縮小に踏み切ろうとしたのですが、これは同時に日本の軍備縮小を意味することでしたから、是清は軍人に暗殺されてしまいます。

この後、国債を軍備拡大のためにどんどんと発行する流れを食い止めることが出来なくなり、結果的に日本は彼の第二次世界大戦へと突入することになるのです。

戦後GHQが、この理屈で日本国政府が政府政策のために自由に国債を発行できなくするために日銀を政府から独立させたのですが、このことを、「アメリカによる日本の国力弱体化政策」であるとして批判する人もいます。（私にも半ばそういう気持ちはあります）

ですが、それでも私は日銀が政府から独立している、という現在の状況は、決して悪くないと思っています。政府に通貨発行権をコントロールすることが出来る状態を生み出すのなら、それは「政府が悪、もしくは無能ではない」という前提条件に立つ必要があります。

もし仮に、前回の政権交代選挙で自民党から民主党に政権が移ったとき。このとき、政府に日銀に対する強制力があったりしたら・・・と考えると、はっきり言ってゾッとします。

政府と日銀の間に、十分な信頼関係が築けていて、政府が有能であったのなら、はっきり言って今みたいな状況にはなっていないでしょう。

日銀があたかも何も行っていないかのように主張している人たちがいますが、たとえば東日本大震災の直後には、総額で１０５兆円もの資金をしかもたった２週間という短期間の間に、一気に投入していますし、リーマンショックの時、麻生内閣下では、それまで月額１．４兆円であった日銀の買いオペの金額を１．８兆円にまで増額したこともあります。（現在でも継続されています）

リーマンショックの際、麻生内閣で行われたことは、日銀と政府との間に明確な信頼関係があったからこそ行えたことです。

信頼関係はなぜ生まれるのか。それは、政府が明確に「これこれこういった方向にお金を使いますよ。ですから日銀さんも協力してくださいね」と意思を示すからです。

現在の金融市場は、「流動性の罠」という状況に陥っています。
現在の政策金利は０%～０．０１％という正解で最も低い金利に据え置かれています。

政策金利は、預貯金の金利だけでなく、様々な市場で行われる投資のガイドラインでもあります。政策金利がここまで引き下げられている状態ですと、市場でどのような投資を行っても、利益が非常に生まれにくいですし、むしろどれほどに投資を行っても、却って元本の金額を喰ってしまう、つまり赤字を生み出す可能性すらあります。

このような状況の中では、市場の資金は投資には向かいにくく、安定している（元本割れを起こさない）預貯金か、または国債に向かう傾向が強くなります。

そのような状況下では、日銀が市場に対してどのような金融政策を行っても、全く効果がない、という状況に陥るのです。これを、流動性の罠と呼びます。

今でも日銀は、今の日本国政府が市場に対して何一つ明確な経済対策を打とうとしない中でも、国内ではなく、海外（ヨーロッパやアメリカ）の金融政策に応じて、国内の株価が上昇しそうな気配を見せると、間断なく明確な金融政策を提示しています。国民は全く気付いていないようですが。すでに３回実行されています。

現在、市場には潤沢な資金があふれるほどに有り余っています。理由はただ一つ、資金の利用方法がないからです。

であれば、この資金が投資（金融だけじゃないですよ）に向かうような方法、筋道をつけるのは日銀の役割じゃありませんね。日本国政府の役割です。

なぜ、米国などでは大量にお札を刷って経済対策をしているのに、
今の国内政府はお札を大量に刷らないのでしょうか？

国内政府を日銀に置き換えてご回答します。
日本国政府が何一つとして明確な経済政策、経済対策を打とうとしないからです。これ以上紙幣を刷っても全く意味がないからです。

回答No.10

gokakukei

> そして輸出産業は円高で苦しんでいます。
> 経済評論家などは、国内経済を立て直すには、日本銀行がお札をガンガン刷ること
> で、円安になり、輸出産業の業績が回復し、景気が上向くと言われている方が多数
> います。

円安になっても日本の輸出は大して伸びません。
今、日本の製品が売れない最たる原因は米国バブル崩壊によって輸出先の景気が大幅に低迷して物が売れなくなっているためです。円高が原因ではなくバブル崩壊後の不況が原因で物が売れなくなっているのです。円が安くなったら米国やEUの景気が回復するということはあり得ないですから。

> 実際に数年前の安部総理の政権下でお札を刷った時は、
> 日経平均株価が18200円まで上昇し、景気も上向きだったようです。

ここは違います。04年～07年まで米国を中心とした住宅と金融のバブルが起こっており、このバブルの泡銭が日本株にも舞い込んで日本株も上昇していたのです。御存知の通りこのバブルが崩壊したため日本株も大暴落と成りました。

> なぜ、米国などでは大量にお札を刷って経済対策をしているのに、
> 今の国内政府はお札を大量に刷らないのでしょうか？

中央銀行がお金を刷っても使う人がいないためです。バブル崩壊によって民間企業の緊縮活動が活発化する中ではお金を刷ってもお金を使う人がいないのです。以前は 金融政策万能論者 が「お金を刷り増してバラまけば景気は良くなりデフレも解決する」と主張しそれを信じる人も多かったですが、バブル崩壊などによる大きな景気低迷期にはお金を刷っただけでは不十分で問題は全く解決しないということが、90年の日本のバブル崩壊と07年からの米国のバブル崩壊によって証明されることとなりました。
そこで必要になるのが公共事業等々の政府による財政出動によって経済対策としてお金を使うことです。オバマ政権などではQE1実施後などに巨大な財政出動政策などを次々と打ち、恐慌へ陥らないように危機を最小化することに成功しました。しかしこの行為はは小さな政府推進、緊縮財性推進派によるレッテル攻撃の最大の武器となるのです。「現政府がバラマキをし無駄遣いをしている」「現政府のせいで国家財政は火の車だ」「現政府は金の力で政治を歪めている」などと批判がなされ、国民の間ではレッテル強く信じられ、支持率は低迷し政治運営に支障を来すようになります。
日本でも緊縮財政推進派の政治家や評論家の論法は人気で、積極的財政政策を行う政権が生まれると大批判の的となりあっという間に潰されてきたというのが実態です。現政権は消費税増税を柱とした緊縮財政政策が中心です。
現在の日本においては金融緩和してもお金を使う人がいないというのが実態です。またお金を使う人がいないところにお金をジャブジャブに無理やり流し込んでも投機が加熱し資産バブルや人工的スタグフレーションのような物価高騰などが起こるだけで、実体経済は返って悪化してしまうでしょう。

回答No.9

cse_ri2

簡潔に回答すると

１）日銀の現在の白川総裁が、円の増刷に否定的だから。
２）前回の安倍政権の頃は、リーマンショック前でアメリカもＥＵも好景気だったので、輸出産業を中心として日本も好景気だったから。

です。
次に、対策ですが、

Ａ）日銀法を改正して、政府の経済政策に同調できない日銀総裁は、いつでも解雇できるようにすること。
　　現在の日銀法では、日銀の独立性が強くなりすぎ、仮に日銀が暴走しても誰も止めることができない状態にあります。

Ｂ）外需が弱い以上、日本経済を立て直すには内需を高めるのが効果的。
　　そのためには、国債買取や建設国債の発行などで円の流通量を増やし、政府が財政支出政策を行い、金融と財政の両輪で日本経済のてこ入れを行うことが重要です。

Ｃ）また外需が弱いといえども、輸出産業に一息つかせるために、金融政策を通じた円安政策を実施すること

が考えられます。

当然ながら、政策立案能力が足りず、財務省頼りの民主党政権ではどれも実施できないでしょうから、早期の政権交代が必要です。

回答No.8

kaxuma119

質問者が勘違いまたは理解できていない点は安倍晋三が首相だったころ景気がよくなりつつあるように見えたのは、お札をむやみに印刷したからではありません．借金してまでお金をどんどん使う人たちがいたからです。

アメリカの景気がいいので円は安値で安定し、アメリカの向う見ずな消費者たちが日本製品を消費してくれていました。

アメリカの低中産階級の人たちで、実収入を上回る借金をしても消費をしていました。彼らの多くが住宅を欲しがっていたので彼らの手が届く住宅から不動産価格が上昇し始めました。リーマンショック前はサブプライムローンが全盛でした。アメリカで不動産バブルが起きて、ローンの支払い能力に問題がある人でも、不動産を担保に取れば大丈夫ってことで、銀行がどんどんお金を貸してしまいました。そして、バブルがはじけて担保価値は激減し不良債権が大量発生したのがリーマンショックです。

いまの状態は無理してもお金を使ってくれる人が日本やアメリカにいなくなったのです。市場が消費意欲を失っていて「贅沢は楽っしい！」という気が日本やアメリカからほとんど消え去っていることなのです。

特に日本においては少子化と人口減少が事態を一層悪くしています。少子化のために若い世代向けのマーケットが縮退し、全人口の減少ですべての需要そのものが減りつつあるのです。

質問者の言う札を刷って配れば・・というのはすでに実施された政策でもあります。農業の最低所得保証制度や子ども手当などは、まさしくそういう政策でした。5兆円くらいは、これでばらまきました。　景気はちっともよくなっていません。

回答No.7

sakudrada31

１　不景気を好景気にしたら、生活が豊かになり子供が生まれる。けれど、人口が増えたら限りある資源の需要も増えて価格に織り込まれる。目先不景気を脱却しても未来において不景気感残す事になる。

２、万刷は幾らでも刷って良いかもしれないけれど、市場に流通するお金が万単位だけでは、国民はお金をくずせないので、結果的に１０円玉とか、1円玉も刷らないといけない。
1万円は10円、１0円玉も10円コスト。単位が小さい程、刷るコストの割に合わなくなる。保管場所についても

３、金が増えれば増える程、金の流れが掌握しにくくなり、天下りや格差等の歪みも相対的に増える可能性がある。

民主党は天下り撤廃を主眼に置くくらいだから、市場に流通させる金を増やす事にネガティブになるのでしょう。
また庶民の事を思て消費者目線になってるかもしれない。、円高に打撃を受けるのは自動車産業だから自動車をポンポン買えない貧乏人にとっては関係ない。トヨタ自動車なんて１０兆もの内部留保を抱えてるのだから、損すればいい。
円高の御陰で、貧乏人でも奮発して海外旅行に行けるだろう。これでもいいや！　みたいな・・

回答No.6

dragon-man

リーマンショックから立ち直るために、日本以外の国は通貨を大量に市場に供給する金融緩和を行いました。中国やアメリカの景気はそれで回復しました。唯一日本だけが金融緩和をせず、円高是正も景気回復も出来ていません。
その原因は白川日銀総裁が通貨発行によるインフレを極度に恐れているからです。通貨発行権は日銀にしかありません。誰が何と言おうと、総理大臣が命令しようと、天皇陛下が言おうと、日銀総裁がウンと言わなければ通貨発行（１万円札を印刷すること）は出来ません。
白川日銀総裁は、自民党の安部内閣当時、ねじれ国会を手段にして民主党が押し込んで無理やり誕生させました。ただただひたすらインフレ恐怖症の白川総裁は通貨の発行による金融緩和をガンとして拒否しています。その間に日本の沈没は進んでいます。
日本にはデフレギャップと言うものがあって、４０兆円ぐらい１万円札を増やしてもインフレは起きません。震災復興予算は税金に頼らず、日銀が１万円札をその分だけ刷り増して対応すべきと言う意見が多かったのですが、白川総裁がはねつけました。仕方がないので増税しましたが、おかしなことに使われ始めています。
一刻も早く民主党を下野させて、日銀総裁を更迭しましょう。
日本が沈没しないうちに。

回答No.5

KappNets

お金を刷るという作業は簡単ですが、それを市場に流通させる手段がテーマです。一番わかり易いのは市中銀行に貸し出す際の利子を下げることです。これはすでに限界（ゼロ金利）までやりました。

それ以上にお金を流通させるには政府が発行する国債を日銀が買い取るという方法が議論されています。これなら政府は（税金など集めなくても）日銀から貰ったお金で公共事業でも何でも行うことが出来ます。江戸時代に金貨の質を落としたのと似ています。でも当然のようにお金の値打ちが下がりインフレになります。おそらく円安にもなります。

この方法でインフレ率を的確に調整出来ればよいのですが、えてしてそううまくは行きません。よく言われるのはハイパーインフレになる恐れです。

日本は昔似た政策を取ったことがあります。初めはうまくいった気がしたのですが、日銀から貰ったお金で軍部が強行に軍備拡張にお金を使ったのです。それを阻止しようとした高橋是清が昭和11年(1936年)二・二六事件で凶弾に倒れ、その後の日本は奈落の底に沈んで行き、終戦後のハイパーインフレにつながりました。

つまり人間が政治を行う限り危険な政策を行うのは怖いということです。今の国会の状況を見ていればよくわかります。

円高の原因は国内ではなく海外の経済情勢ですから、それを国債を日銀が買い取る方法で解決しようというのは原因と解決策が違うということではないでしょうか。

回答No.4

Mokuzo100nenn

＞そして輸出産業は円高で苦しんでいます。

同時にユニクロのファーストリテイリングなど、輸入産業では、円高差益で笑いが止まらない状態が続いています。

また、日本で円で借りた資金をもとに、USの携帯電話会社を買収しようとしている孫さんの会社なども、円高様様でやる気満々でしょう。

円安に振れると、輸出企業は収益が改善されるでしょうが、原子力発電の恩恵を受けられない日本の消費者は燃料費の高騰による電力料金の値上げや、飛行機利用時の燃油サーチャージが増えるなど、マイナスも大きいですね。

実際、ウォン安が続いている隣国では、一部の財閥系輸出企業は笑いがとまらないのですが、最低賃金が時給３２０円なのに、ガソリン１リットルが１４０円などという厳しい生活になっておりますね。

マイナスとプラスを総合すると、日本の通貨が高く評価をされている円高のほうが良いと思います。