ある市の会社と経営者を知りたいのですが。

質問

ある市に登録されている会社と経営者を全て知るということはできますか？

例えば、「横浜市に登記されている会社と経営者の一覧を見る」
ということは、できるのでしょうか？
可能だとしたらそれは、どこで何を調べたらわかるのでしょうか？

どんなジャンルの会社が何％くらいあるのか、個人的に調べたいです。

おわかりになる方いらっしゃいましたら教えていただけませんでしょうか？

回答No.2

dayone · ベストアンサー

＞ある市に登録されている会社と経営者を全て知るということはできますか？

一覧表は無理ですが個別に全部なら物理的には可能です。
ただし、例えば横浜市規模にもなりますと、
「個人的に調べたいです」とおっしゃる理由では
要する費用又は時間がネックになると思います。

詳細は以下のとおりです。

特定の市内で本店(本社)の登記がされている会社を漏れなく調査するとなると
基本となるのは(商業)会社登記簿になるのは言うまでもありませんが、
札幌から那覇まで全国津々浦々何れも「コンピュータ化」されていますので、
現在ではコンピュータ化移行に伴う(直前の)閉鎖登記簿や
コンピュータ化以前の閉鎖登記簿などを除けば紙媒体の登記簿は存在せず
全て磁気ディスク登記簿に移行されていますから従来型の閲覧は不可能です。
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/kankatsu_index.html

ただし、現在でも唯一紙媒体で残っているのは「商号調査簿」ですが、
これも順次「商号調査端末」への切り替えが進んでいますので、
紙媒体の簿冊が無くなるのは予算と時間の問題だけでしょうか。

ですから、法務局を利用する場合には、
当該管轄法務局（又は証明書に関しては他の法務局からも可能）にて
「登記事項証明書(旧来の登記簿謄本)」の交付を受けるか、
又は当該管轄法務局にて
「登記事項要約書(旧来の閲覧の代替として認証文なし)」の交付を受けるか、
或いは当該管轄法務局にて
「商号調査簿」の閲覧をするか又は「商号調査端末」を操作するかの何れかになります。

なお、
◇「登記事項証明書」は１通につき700円(１通の枚数が50枚を超えるものについては、
700円にその超える枚数50枚までごとに100円加算）で、
登記簿に記録された事項の全部についての情報が得られます。

◇「登記事項要約書」は１通につき500円(１通の枚数が50枚を超えるものについては、
500円にその超える枚数50枚までごとに50円加算）で、
商号・本店(所在地)・会社成立年月日、会社状態区の他、
役員区・目的区など所定の請求事項(請求できる区の数は３個まで）が記載されます。

◇「商号調査簿」又は「商号調査端末」は元々は類似商号調査用だったものが、
現在では同一場所同一商号調査用にあるため「商号・本店(所在地)・(営業)目的」
のみが無料で確認できます。

あと、法務局に出向かない方法としては、
◇「財団法人民事法務協会」が提供する「インターネット登記情報提供サービス」
を利用すれば、個人の場合はクレジットカード決済のみですが自宅等のパソコンで
登記情報(登記簿に記録された事項の全部についての情報)を確認することも可能で、
１法人当たりの登記情報(全部事項)は397円です。
http://www1.touki.or.jp/gateway.html

以上のとおりですから、経営者(代表者などの役員)情報が必要な場合には、１社につき
「インターネット」397円、「登記事項要約書」500円、「登記事項証明書」700円の
何れかの選択肢しかありませんが、

例えば横浜市を例にあげれば
概算費用（横浜市内の会社総数約３万６千社×500円(要約書)＝1800万円）
※会社総数約３万６千社は、「平成18年 事業所・企業統計調査　横浜市結果報告」
の数値を参考にしました。
http://www.city.yokohama.lg.jp/ex/stat/census/jig0610kt/

「商号・本店(所在地)・(営業)目的」のみでもよろしければ、
無料の「商号調査簿」又は「商号調査端末」の選択肢もあります。
ただし、当該管轄法務局が「商号調査簿」のままか「商号調査端末」対応済みか
分かりませんが、何れであっても大変混雑するはずですから、全部を確認となると
相当の時間というより期間を必要とします。

同様に例えば横浜市を例にあげれば
概算時間（総数約３万６千社×３分(１社当たりの調査時間)＝108000分＝1800時間）

…とここまで書き進んでふと思ったのですが、

「どんなジャンルの会社が何％くらい」となると会社の登記簿に記載されている
「(営業)目的」は実際に稼働している場合もあるのは当然ですが、
将来を見越して多くの(営業)目的が盛り込まれる事の方が多いのが普通ですから、
（稼働毎に変更登記していたら登録免許税が勿体ないのが本音でしょうが）
実態を反映していない事が多いだけにとどまらず、
何より例えば登記時期によっては「飲食業」など大雑把な表現も多数あることから
蕎麦屋なのかフランス料理なのか見当もつきません。

ジャンルがメインテーマならば、
最短２ヵ月～最長１４ヵ月程度のタイムラグがあるとはいえ、
タウンページ(デイリー＆ビジネス)などの方がより具体的に実態を把握出来るように思いますが
如何でしょうか？

以上以外で公開された会社情報としては、
上場会社版＆未上場会社版の会社四季報等くらいしか思い付きませんm(_"_)m

お礼

ご丁寧に回答いただきありがとうございました。
かなりお詳しいのですね、いろいろなやり方がありますが、
いずれにしろ、膨大な時間と費用がかかるということですね。
大変わかりやすかったです、感謝いたします。

回答No.1

noname#140269

法務局へ行けば「商業登記簿謄本」の閲覧ができます。法人で届けてる以上、必ず「法務局」に登記されてますから、そこで閲覧を希望すれば、内容を知る事ができますよ。

お礼

ありがとうございます、
大変参考になりました！