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子ども手当で扶養控除廃止した場合
子ども手当で扶養控除廃止した場合、市民税が上がることによって、 国民健康保険の所得割額が上がると思うのですが、いくらぐらいでしょうか
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市民税の扶養控除廃止は、再来年度(平成24年度)からの予定です。 来年度(平成23年度)は、まだあります。 なので、市民税があがるのは来年6月からです。 なお、国保の保険料は市によって計算方法違うので、扶養控除廃止に伴いいくら上がるのかは回答できませんし、保険料の計算方法の見直しがあるかもしれません。 子ども手当の財源確保のため扶養控除が廃止になって、税金が上がり保険料も上がるなんておかしいですよね。 役所で確認されることをおすすめします。
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- jfk26
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国民健康保険の保険料は自治体によって基になる金額、計算方法、保険料率が異なると言うことで、決して全国で一律ではないということです。 その中でもどの金額を基にするかと言うことだと大別して下記のふたつに分かれます(細かく言えばもっとありますが) 1.所得を基とする 2.住民税を基とする 1の場合ですと扶養控除は関係ないのですが、2ですと >子ども手当で扶養控除廃止した場合、市民税が上がることによって 当然国民健康保険の保険料も上がります。 ざっと考えても住民税は扶養控除の33万の10%の3.3万上がって、それに所得割の保険率を掛けた金額の保険料が上がるでしょう。 ですからお住まいの自治体が1なのか2なのかがまず問題です。 それが判らなければ市区町村レベルでどこに住んでいるのか? それからそもそも扶養控除は廃止されるのかということも問題です。 子ども手当は時限立法なので3月までに国会で可決されなければ廃案になってしまいます。 年少の扶養控除の廃止は子ども手当の財源確保が目的でしたから、子ども手当が廃止されれば当然年少の扶養控除が復活すると思われます。 事実自民党は児童手当と年少の扶養控除の復活を目指して子ども手当には反対する方針のようですから、ねじれ国会でどうなるかは予断を許しません。
お礼
そうですね。 不安定な政治ですね。
- QES
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国民健康保険税の課税標準額は所得金額から基礎控除だけを引いた金額ですので、扶養控除の有無は関係ありません。 このため扶養控除廃止により国民健康保険税の所得割額が上がることはありません。
補足
市民税が上がると、それを基に国民健康保険の所得割額を計算するのではないかと思ったのですが。
お礼
おかしいですよね。 子ども手当もらっても全部使えないんですから・・