電子証明書等特別控除を来年にできますか

質問

今回からe-taxを始めようと、ICカードリーダライタを購入し、電子証明も取得しました。
寄付金の申告のためなのですが、電子証明書等特別控除も受けられるので、まあいいかなと思い、準備を進めました。

ところが、今さら気づいたのですが、、住宅取得控除など控除額が多く今年は源泉が０でした。
したがって電子証明書等特別控除も寄付金控除も控除ができません。

このような場合、控除を来年に持ち越すことなどできるのでしょうか？
電子証明書等特別控除は来年以降も額が減る形で延長するというような噂も聞きましたが、
本当でしょうか。
何かベターな方法があれば教えてください。よろしくお願いいたします。

回答No.2

coco1701 · ベストアンサー

最高5000円の税額控除が可能なのは平成22年分の確定申告（今回の確定申告）までです
今後の延長は2年間で、平成23年分は税額控除が4000円、平成24年分は税額控除が3000円になります

電子証明書等特別控除は来年の確定申告で控除が出来ます、寄付金控除は繰り越しできません：今回限り
但し、寄付金控除に付いては住民税の方で控除可能な場合が有るので、お住まいの市町村に今回の寄付金が対象になるかどうかご確認下さい・・対象になる場合は申告を

お礼

ありがとうございます。
国税庁長官の認定を受けたNPO法人への寄付なのですが、可能でしょうかね。。
明日市役所に確認してみます。

回答No.1

mukaiyama

＞控除を来年に持ち越すことなどできるのでしょうか…

去年した寄付を今年分 (申告は来年) に回したいということですか。
それはだめです。
個人の税金算定は毎年 1/1～12/31 がひとくくりで、そのような概念はありません。

＞電子証明書等特別控除は来年以降も額が減る形で延長するというような噂も聞きましたが…

あくまでも噂に過ぎませんので、今の段階では何とも言えません。

＞今年は源泉が０でした…

所得税の寄付金控除は適用されなくても、住民税の寄付金控除の要件を満たすなら、「市県民税の申告」をすれば、今年 6月からの住民税がいくらか安くなります。
電子証明書等特別控除はありませんけど。
(某市の例)
http://www.city.fukui.lg.jp/d150/siminzei/jumin/kojin/kojin.html

お礼

ありがとうございます。
国税庁長官の認定を受けたNPO法人への寄付なのですが、可能でしょうかね。。
明日市役所に確認してみます。