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規定を変えて、全社員の給料を上げる!

 当社は某巨大企業の100%子会社(取締役も親会社からの出向)です。従業員の不満解消にあたり全従業員の給料UPを目論んでいます。尚、財務状況としては、無借金営業に加えて、剰余金は準資本の数十倍あり(親会社への預入等でキャッシュは少ないですが、、、)毎年度営業利益も数億円単位であります(経常利益と特別損失についても特段マイナス無し)。 ついては上場も視野に入れた親会社からの独立(取締役会の再編)、今までには無かった労働組合の編成等で給与計算システムの変更を考えておりますが、今までのご経験の中で近いものがありましたら、当時の状況及び策をご教授頂けないでしょうか。 よろしくお願いします。

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回答No.1

もともと親会社の基盤を軸に安定思考の従業員も多いのではないでしょうか。 今時、上場を狙ってのメリットがどうかは少し疑問ですが。一部上場のIR担当責任者と話しても、コンプライアンスの対策が大変で、どちらかと言えば、コンプラ対策費用『人、金』で頭を抱えている連中が殆どです。貴社の場合、親会社があるため、安定、信用はバッチリ、業績も毎期、安定した利益水準を維持しており、資金調達は無借金のため心配無い。 この状況で、上場を見据えたところで、意識の醸成を図るべく、全従業員のベースアップなどは本末転倒だと思います。又、そこを見据えて組合を結成することは、無駄に人件費を上げる事になる可能性は大きいですよ。 どうせやるなら、能力給の差を付けたり、業績に応じた賞与配分に格差を大きく付ける方が効果大です。無論、差をつけても、今の給与体型を最下限にしてください。そうすると。新しい組織で頑張ったら、頑張った分だけ報酬がアップする意識が新組合に根付くでしょう。そうなると経営は自然体で向上していきます。 どうでしょうか!