勤めている会社について・これって違法ですか？

質問

数年前から会社に勤め出したんですが、
月給制、残業代・交通費・ボーナスなしで
週6日勤務・計45時間働いています（残業もあり）
給与明細は貰った事がありません。
有給は今まで１、２回しか取った事がありません（文句を言われるので…）

会社に勤めるのが初めてなので、こんなものだろうと思っていたのですが
家族や友達に聞くとうちの会社はおかしいそうです。
上に書いたように、残業代や交通費が出ないことって違法なんですか？
違法な場合、上司に訴えたら改善される事ってありますか？

労働法などについて詳しくないので教えて頂きたいです。
真面目に働いている分、損をしているのではないかと思うと気が気でなりません。

回答No.3

hisa34

speedorさん、私、良く聞くのですが「どういう契約で入社されたのですか？」　この会社の就業規則は見られますか？　賃金や労働時間の基本的な労働条件は明示されていますか？　働くには基本的な労働条件を理解することが大事です。

＞月給制、残業代・交通費・ボーナスなし

交通費やボーナスの支給については就業規則で確認してください。「なし」でも違法になりません。一方残業代なしは明らかに労働基準法第３７条（時間外、休日及び深夜の割増賃金）違反になります。

＞給与明細は貰った事がありません。有給は今まで１、２回しか取った事がありません（文句を言われるので…）

実は給与明細については労働基準法では明確な規定がありません。所得税法などを基にしてますが、私は、労働基準法で明確に規定しないのはおかしいと思っています。しかし、給与明細を出すのは常識です。常識外れの会社と言えます。年次有給休暇の取得は原則的には労働者の自由です。文句に怯んでいては会社の思うつぼです。

＞違法な場合、上司に訴えたら改善される事ってありますか？

無知・無法な上司なら言っても無駄です。やはり、一度所轄の労働基準監督署に相談すべきです。労働基準法違反で「申告」するのは相談の後でもできます。真面目に働いている分労働基準監督署にきちんと指導するよう“訴える”べきです。

回答No.2

TAKA_R

とりあえず、給料明細はもらいましょう。
それ以外は会社によってそれぞれなんで、一概に違法とは言えません。
というか、給料明細の発行拒否はさすがに問題があると思うので（税金とか）、言っても発行してもらえなければ、労働基準監督所かハローワークみたいなところに相談するのもよいでしょう（反応はよくないと思いますが）。（むしろ税務署のほうがよく働く？）

有給は文句言われても取りましょう。
労働者の権利です。
そんなに「どうぞ、どうぞ」と言ってつけてくれる中小企業が多いわけではありません。

回答No.1

neKo_deux

賃金規定に交通費が支給される旨明記されていないのであれば、交通費が出ない事は問題になりません。

賃金規定、賞与規定に所与が支給される旨明記されていないのであれば、賞与が出ない事も問題になりません。

残業代は支給する必要がありますが、
・会社は定時で帰れって指導しているのに、質問者さんが勝手に、サービスで残業している。
・一定時間残業するものとみなして、定額の残業代が支給されている。
とかであれば問題にならない場合もあるし、何より質問者さんが黙ってれば、誰も問題にはしません。

> 違法な場合、上司に訴えたら改善される事ってありますか？

可能性はありますが、通常は上司の独断でそういう事させてるのではなく、会社としてサービス残業させてるので、繰り返し上司へ訴え、改善されない場合さらに上の上司、会社に対して改善を請求する必要があります。
とは言え、泣き寝入りしていると問題は改善しませんので、口頭とか愚痴みたいな形でも良いので、上司に相談、改善請求は行っとくのが良いです。

また、残業時間の記録、タイムカードのコピー、相談を行った際の内容、日時、場所、担当者の部署、役職、氏名など、記録をガッツリ残しとくと良いです。

通常であれば、そういう状況での相談先としては、まずは職場の労働組合へ。
組合が無い、機能していない状況でしたら、社外の労働者支援団体へ相談する事をお勧めします。

Yahoo!トップ>ビジネスと経済>労働>労働組合
http://dir.yahoo.co.jp/Business_and_Economy/Labor/Unions/

の、
全国労働組合総連合（全労連）
全国労働組合連絡協議会（全労協）
など。

そういう団体へ相談の上で、
・未払い賃金の時効２年間、少額訴訟で取扱いできる60万円を超える前に、
・内容証明で残業代の支払い請求。
・指定した期日までに、指定した方法(口座番号)で、指定した金額が支払されない事が確認できる通帳のコピーを取得。
・会社を管轄する労働基準監督署へ持込みし、行政指導を依頼。
・並行して支払い督促、少額訴訟。
など、淡々と処置するのが良いです。