労基法第15条の労働条件の明示について

質問

労基法第15条の労働条件の明示について

お世話になります。

今年4月より社員100人規模の会社で初めての総務の担当をしています。
毎日分からないことだらけで悪戦苦闘しています。
さて最近、新たに人を雇い入れた場合は重要な労働条件については書面に明示して新入社員に渡すことが労基法に定められていることを知りましたが、私の会社では今までそのような書面の作成・交付はやっていません。
前任者に尋ねると、就業規則に該当する労働条件が記載されているので別途そのような作成・交付は必要ないと言われました。

ここで質問なのですが、本当に就業規則がこの書面の作成・交付の代わりになるのでしょうか？（もしそうなら、どの法律にこのことが規定されているのか法的根拠を教えていただけると安心するのですが・・・）

ちなみにここ数年新たに人を雇ったことはありません。

よろしくお願い致します。

回答No.1

takuranke · ベストアンサー

従来は、就業規則を渡せばよかったのですが、
現在は雇用（条件）通知書を渡さなければなりません。
労基法15条、労基法規則5条

通知書の絶対的明示事項は下記の通りです。　
１．労働契約の期間
２．就業の場所及び従事すべき業務
３．始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を２組以上に分けて就業させる場合における就業時転換
賃金（退職手当、臨時の賃金除く）の決定、計算・支払の方法、
４．賃金の締切・支払の時期、昇給
５．退職

就業規則に定めがある場合や慣行としてある場合に、明示しなければならないもの。
１．退職手当の定めが適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期
２．臨時に支払われる賃金（退職手当を除く。）賞与等並びに最低賃
金額
３．労働者に負担させるべき賃金、作業用品
４．安全及び衛生
５．職業訓練
６．災害補償及び業務外の傷病扶助
７．表彰及び制裁
８．休職

必ず明示しなければならない事項に、労働契約期間がありますが、
就業規則には個別の労働者との労働契約の期間は記載されていません、
期間の定めのない労働契約だとしても、実質、書かれていないので就業規則では明示したことにはなりません。
また、就業の場所についても、雇用した労働者がどこに配属されるのかも就業規則には個別に記載されていません。
従来でしたら、この辺りはあやふやで、就業規則を渡すだけで良かったのですが、現在は厳しくなり雇用（条件）通知書を渡すよう厚労省から指導が出ています。

厚労省の様式集です。
http://www2.mhlw.go.jp/info/download/youshiki.htm

お礼

大変よく分かりました。
どうもありがとうございました。

お返事が遅くなり申し訳ありませんでした。