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どうして役所は、民営化されないですか？
どうして役所は、民営化されないですか？ 民営化すれば、節税もでき窓口の対応などサービス向上にもなると思いますが。
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- athanasius
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節税という以上、節約しなければいけない税金は何のために使われているんでしょうか？ 窓口の対応が悪いのはなぜでしょうか？ 窓口で面倒そうな手続きをしてみれば多分、わかりますが、 複数の書類をひとつの手続きにするのに使われています。 書類が多いのは一つ一つの作業に証拠と確認をしたことを残すために使われています。 正直、効率が悪いのは確かです、しかし、 人は間違いを許してはくれません。 そして、過去の間違いを正すために、手順と書類は増えていくのが現実です。 そうして、ルールのために人が使われるようになります。 これでOA化したところで、紙がなくなるだけで、手間は変わりませんから。 つまり、こんなところを見るだけでも、民営化がやりにくいことは容易に想像できます。 役所となると、大量の個人情報を扱っていますが、これを民間でやると手続きが 半端ではないくらい増えます。 利用者が納得できるレベルを超えるのは間違いありません。 しかし、個人情報保護法は行政機関は例外にしているので、その分のコスト増はありません。 この法律が行政機関を例外にしているのは仕事ができないからなので当然ですが。 他にもいろいろあるでしょうが、うたい文句ほどに民営化がうまくいくかは単純ではありません
お礼
＞節税という以上、節約しなければいけない税金は何のために使われているんでしょうか？ もちろん減税です。 仕事に見合う賃金の支払いがベスト。 まず、天下りに使われる税金が年間だけで13兆円～20兆円です。 すぐ廃止するべき。 生活保護の年間の予算は、たった3兆円です。 これは在日朝鮮人の特権に使われる金額と同じです。 ちなみに在日朝鮮人の生活保護受給者は、2万6千人以上。 自分の国で受けて欲しいですね。 ＞正直、効率が悪いのは確かです。 これは、役人達が自分達の仕事を、増やさないためちんたらやってるだけです。 効率的に仕事をしようとする民間とは逆の考えです。 ただ、仕事の部署などは、できるだけ増やそうとしています。 うちの近所の役所には、受付の受付があります。 いらんでしょう。 個人情報などこのような役人達にあずけたくないですね。 個人だけが確認できるシステムが必要です。 つまり役人という連中は、税金を食い物にしている人間達なんです。 阿久根市の竹原さんのような人が沢山でてきて欲しいですね。
- F2-A
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民営化するには収入源が無いとやっていけない。 役所では収入源とする何があるのですか。 今までタダでやっていた業務全てを有料化するの？ そうすると結婚届けすらも出さなくなるんじゃないですか？
お礼
市役所や区役所の収入源はなんですか？ ここで働く人の給料はどこから出てるですか？ 税金からですよね。 ＞今までタダでやっていた業務全てを有料化するの？ 今も一部有料ですが。 役所の窓口業務の大半はコンビニで間に合います。 コンビニなら人件費の時給は800円ぐらいですが、役人の生涯賃金を時給にすると5000円以上です。 数年前までは考えられなかった駐車違反の取り締まりも民間委託でやってますよね。 しかし役人の数は減ってない。 高齢者の不在の問題も役人の怠慢から来てるものです。 特にホワイトカラーの仕事は、バイトやボランティアやコンビニでもできます。 早急に公務員法を廃止して改革が必要でしょう。
- yosifuji2002
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これは各国の政策で決められることで、一様ではありません。 たとえば水道は日本では公営が普通ですが、国によっては民間企業がやっています。でもそこでは利益が出ないで突然の大幅値上げなどの問題が出ているようです。 またかつては税務署も民間委託ということもありました。徴税請負人という名で時々歴史や小説に出ています。ただ彼らは一様に大金持ちで、そのお金がどこから出たかは考えなくてもわかりますよね。 江戸時代の岡っ引きはたいていは民間人です。講談などではやくざ同然お岡っ引きが出てきて庶民をいじめますね。どうも実際やくざ同然のような者もいたようです。 このようないろいろな歴史を経て、公平な政治を行うために良いものとして現在の官僚機構が出来上がったとものと思います。 ただどの国も国防、治安、徴税、司法は民間ではないでしょう。民間企業は基本的には利益が目標ですから、これらを利益目的でやられたらどうなるかはお分かりですよね。 その国ごとの判断や、為政者の利益なども影響してそれぞれ公営か民間かが決まったと思いますが、日本の郵政の問題のようにどちらともありえる場合は、国民の選択の問題だと思います。 小さな政府が望ましければそのような政策を選挙を通じて選択するべきです。
お礼
回答ありがとうございます。 利益が出ないでないかどうかは、やってみないと分からないですね。 今も数字を出せると思いますが役人の出す数字など信用できませんから。 また、利益がでないような事業は節約がもとめられますが、阿久根市の市役所の役人の半分が年収700万円以上です。 半分以下でも地方なら暮らせます。 竹原市長が節税のために市議を減らそうとしてあの騒ぎです。 全部は、無理でもホワイトカラーの役人を減らすことは大いに可能です。 バイトやボランティアなどで。 郵政民営化は本当に民営化したのではなく、郵便貯金を米国債にしただけ。 つまり日本国民のお金をアメリカにあげたのです。 ハローワークなどもいりません。あんなところでは仕事は見つかりません。 仕分けで廃止にするべきです。 失業保険の給付なんかは、郵送でもできるハズです。 公務員法なる悪法をなくして役人には、仕事に見合う賃金を払うべきでしょう。
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お礼
回答ありがとうございます。 同感です。 １／４は、確実にできると思います。 多すぎます。しかも働きもしないで態度もでかい。 なおかつ高級取りです。 なんとしても改革が必要です。 今の議員では無理でしょうから買収されないような、人に議員になって貰うしかありません。 そのためには、お金のかからない選挙の実施が必要です。 真の民主主義はまだ遠いですね・・・