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サラリーマンから個人事業への転身を考える際のポイント
- サラリーマンから個人事業への転身を考える際には、税金面や秘密保持などのポイントに注意が必要です。
- 経費については、個人名で領収書を得て妥当な内容であれば、副業の経費として充当させることが可能です。
- しかし、個人事業の利益には確定申告が必要であり、会社にバレる可能性もあるため注意が必要です。
- 起業・開業・会社設立
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質問者が選んだベストアンサー
・ 住民税（市県民税）は、今年の所得に対して、来年度課税されます。 ・ あなたの場合、給料と事業所得を合算して確定申告（税務署：来年3/15まで）を行い、所得税の納付又は還付があります。さらに「住民税」が原則として会社に報告され、毎月天引きされる、という手続きになります。 ・ しかし、所得税の確定申告をする際に「住民税に関する事項」という欄で「給与所得以外に係る住民税について普通徴収を希望する」にチェックを入れれば、会社で天引きされるのは「給与にかかる分の住民税」だけになります。 ・ 会社には、給与以外の所得は通知されません。（なお、所得税の源泉徴収は給料だけが対象です） ＊住民税の納税方式について 特別徴収：会社が天引き 普通徴収：自分で金融機関で納付
その他の回答 (4)
- Oaktreefield（@Oaktree-field）
- ベストアンサー率18% (98/540)
個人事業主歴12年です。参考にしてください。 (1)確定申告の際に申告書の「住民税・事業税に関する事項」というのがあるので、「自分で納付」を選択すればOKです。 (2)妥当ならOKです。
お礼
明確なご回答本当にありがとうございます！ 是非、参考にさせて頂きます。 安心しました＾＾
- sanori
- ベストアンサー率48% (5664/11798)
Ｎｏ．１の回答者です。 ＞＞＞２０万円というのは、「年間」ですよね はい。そうです。 住民税についてはＮｏ．３様のご回答で私自身大変勉強になりました。
お礼
早速のご回答大変感謝致します！ 年間ですね、ありがとうございます。 そりゃそうですよねー 参考にさせて頂きます＾＾
- atelier21
- ベストアンサー率12% (423/3293)
堅実な企業策と思います 反面 ご職業と企業内容が不明なので 服務規程；副業規定＆企業業務とリンク 税務と共に 企業責任 情報漏洩 等 日常の連絡業務 打ち合わせ来客有無 必ずしも 世の中の機構は都合良くはない
お礼
ご教授ありがとうございます。 会社の規定ともしっかり照らし合わせてみます。
- sanori
- ベストアンサー率48% (5664/11798)
こんにちは。 起業精神は、日本人の鑑。 がんばってください。 （１） 「株の分だけ確定申告している模様ですが」とのことですが、確定申告では給与と株式譲渡益をセットで申告します。 株式投資は、源泉徴収を選択すれば、確定申告するかしないか得なほうを選べます。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1476.htm あなたの場合、給与以外の所得が２０万超だと、確定申告が必要です。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm 住民税は国税より１年遅れですが、国税の確定申告とリンクしているので、翌年の住民税の通知のときに数字を見られてバレると言えばバレます。 （２） あなたの現在の状況は、これだと思います。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1810.htm 定められ、認められている必要経費を引き算して２０万以内になれば、確定申告不要です。 いずれにしろ、会社の規則と所得税法に違反しないように気をつけてください。
お礼
大変ご親切なご回答ありがとうございます！ サイトも今からじっくり拝見させて頂きます。 ひとつ、初歩的なことですが、２０万円ということが サイトを見させて頂いて当り前すぎて？ わからなかったのですが ２０万円というのは、「年間」ですよね＾＾
お礼
大変お詳しいご回答ありがとうございます！ 方法があるわけですね。 しっかり参考にさせて頂きます。