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※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:私(個人事業)とA社(株式会社)の請求をまとめて請求する場合について。)

個人事業と株式会社の請求をまとめて請求する場合の悩みとは?

このQ&Aのポイント
  • 個人事業と株式会社の請求をまとめて請求する際の悩みについて解説します。
  • 個人事業と株式会社の請求をまとめて請求する場合、どちらで請求するべきか悩んでいる方へのアドバイスをご紹介します。
  • 個人事業と株式会社の請求をまとめて請求するメリット・デメリットを考慮して、最適な選択肢を見つけるためのポイントをご説明します。

質問者が選んだベストアンサー

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  • nag0720
  • ベストアンサー率58% (1093/1860)
回答No.7

源泉徴収額は100万円までは10%、100万円を超えると超えた分だけ20%です。 なので源泉額は、A案は約30万円、B案は約10万円です。 (正確には源泉は税抜き額で計算するのでこれより少なくなりますが) 所得額はどちらも100万円です。 国保・市民税は所得額に対して課税されるのでどちらも同じです。(源泉は関係ありません)

TKMax
質問者

お礼

手短に的確な回答・ご指摘をいただけて助かります。 どうもありがとうございました!

その他の回答 (6)

  • -9L9-
  • ベストアンサー率44% (1088/2422)
回答No.6

あなたがディレクターなのですから、あなたの名前で請求するのが筋だと思います。仕事上の立場で考えるべきことであって、税金云々で判断することではありません。 税金の有利不利から取引内容と異なる形で処理すると、取引事実を捻じ曲げたとして最悪脱税とされます。

TKMax
質問者

お礼

ご意見頂き、ありがとうございました。

  • mukaiyama
  • ベストアンサー率47% (10402/21783)
回答No.5

【A案の場合】 (1)お客様から180万円の入金(200万から20万円源泉徴収) (2)180万円から100万円をA社に支払い。 (3)残り80万円(利益)を元に税金・国保・市民税などが計算される。 【B案の場合】  (1)A社から90万円の入金(100万から10万円源泉徴収) (2)残り90万円(利益)を元に税金・国保・市民税などが計算される。 -------------------------------------------------- やはり、あなたは本質的な部分が分かっていません。 >お客様から180万円の入金(200万から20万円源泉徴収… 100万円を超える部分は 20%。 >(3)残り80万円(利益)… >(2)残り90万円(利益)を元に… 仕入れや経費は無視するとしても、「利益 = 所得」はどちらも 100万円。 個人事業税や消費税、事業用資産にかかる固定資産税など経費となる税金を除いて、所得税や住民税、国保税は「利益 = 所得」の中から払うもの。 >を元に税金… 何の税金? 所得税のことなら、何で前払いした分を考慮しないの? >国保・市民税などが計算される… 国保税や市民税は、所得税を払う前の「利益 = 所得」が基準。 -------------------------------------------------- >入金及び税金・国保・市民税を含めて考えるとA案の方がお得かと思って… 個人事業のイロハから勉強し直しましょう。

TKMax
質問者

お礼

ご指摘頂き、ありがとうございました。 誤解していた箇所が多々ありましたので 勉強しなおしたいと思います。 どうもありがとうございました!

回答No.4

こんにちは。 一般的なお話ですが、クライアントが分離発注しない前提で、TKMax さんが案件を受け、制作の中心となって構築やプログラミングを外注する流れであったのなら、A社がTKMaxさんに代わって請求を立てるのはビジネスのお作法上NGです。 また、A社が代表して請求を立てるのは、偽装請負なんでは?と、どこかからツッコミ入れられるかもしれませんです。

TKMax
質問者

お礼

お時間とってご回答くださって感謝しております。 クライアントとしては、 私個人、A社共に分離発注をしたいが契約書を交わす面倒があるとの事で どちらかにしてほしいという事でした。 これは偽装請負になるかどうかは分かりませんが、 もちろん、事をクライアントに内緒で進めたりするのはNGかと思います。 ご回答、ありがとうございました!

  • ben0514
  • ベストアンサー率48% (2966/6105)
回答No.3

どちらも変わらないでしょう。 B案でも従業員ではなく、外注先としてあなた個人へ支払うだけです。 法人が個人に支払うものすべてに源泉徴収が必要とは限りませんし、必要な場合であっても、支払調書を確定申告書に添付するなどすれば、所得税の前払いのような形で相殺され、納税額より源泉が多ければ還付となります。 健康保険は何を気にしているのでしょうか? 従業員でなければ社会保険は関係ありません。国民健康保険であれば、所得税の申告などで確定された所得などから計算されますから、A案・B案ともに変わりませんよね。 住民税も同様でしょう。

TKMax
質問者

お礼

お時間とってご回答くださって感謝しております。 税金・国保・市民税は利益から計算されるので、 私個人から見て以下のようになるかと思いました。 【A案の場合】 (1)お客様から180万円の入金(200万から20万円源泉徴収) (2)180万円から100万円をA社に支払い。 (3)残り80万円(利益)を元に税金・国保・市民税などが計算される。 【B案の場合】  (1)A社から90万円の入金(100万から10万円源泉徴収) (2)残り90万円(利益)を元に税金・国保・市民税などが計算される。 入金及び税金・国保・市民税を含めて考えるとA案の方がお得かと思っておりました。 もし相違していればご指摘いただけると助かります。。 ご回答、ありがとうございました!

  • nag0720
  • ベストアンサー率58% (1093/1860)
回答No.2

源泉対象の職種だとして、A案とB案とでは源泉税額が変わってきます。 A案の源泉税額は約30万円 B案の源泉税額は約10万円 なので、20万円の違いがあります。 実際は確定申告で調整されるので最終的な所得税額は同じになりますが、確定申告するまでの期間の手元にある現金の量が違います。 20万円はけっこう大きいですよ。

TKMax
質問者

お礼

お時間とってご回答くださって感謝しております。 WEBデザイン業は源泉徴収の対象となります。 税金・国保・市民税は利益から計算されるので、 私個人から見て以下のようになるかと思いました。 【A案の場合】 (1)お客様から180万円の入金(200万から20万円源泉徴収) (2)180万円から100万円をA社に支払い。 (3)残り80万円(利益)を元に税金・国保・市民税などが計算される。 【B案の場合】  (1)A社から90万円の入金(100万から10万円源泉徴収) (2)残り90万円(利益)を元に税金・国保・市民税などが計算される。 入金及び税金・国保・市民税を含めて考えるとA案の方がお得かと思っておりました。 もし相違していればご指摘いただけると助かります。。 確かに、手元にある現金を考えると申告するまでの期間は しんどい事になりかねませんね。。 ご回答、ありがとうございました!

  • mukaiyama
  • ベストアンサー率47% (10402/21783)
回答No.1

>デザインとディレクションは私で、構築やプログラミング等は… カタカナ語がよく分かりませんが、要するにあなたが請けた仕事の一部を他人 (他社) に下請けさせるということでしょう。 >クライアントから、支払いはどちらか一本にまとめて請求して欲しいと… それは当然ですよ。 あなたが請けたのなら、全額をあなたの名前で請求します。 >【B案】 合わせて200万円(税込み)の請求をA社がする… そもそもその仕事は誰が請けたのですか。 あなたが請けたのなら、B案はあり得ませんよ。 >個人的に源泉徴収… 個人だからといって、何でもかんでも源泉徴収しなければならないわけではありません。 源泉徴収しなければならないのは、指定されたいくつかの職種の場合だけです。 下記にあなたの職種が載っているかどうかどうかお確かめください。 http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/aramashi2006/mokuji/05/01.htm 個人に対する支払いはすべて源泉徴収しなければならないと誤解している人・企業が多々あります。ご注意ください。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2792.htm 具体的なお仕事内容によりますが、源泉徴収対象の職種で間違いないなら、いったんは 200万の 20% が天引きされます。 しかし、源泉徴収はあくまでも仮の分割前払いに過ぎません。 取らぬ狸の皮算用ですから、確定申告の折りに正しい税額に調製されます。 >所得税、その後の健康保険や市民税などまで計算するとA案の方が良いように… 個人事業主というのは、一国一城の主なのです。 税や社保の基本的な仕組みぐらいは、しっかり身につけてから開業しなければだめですよ。 所得税、国保税、市県民税のいずれも、A案であろうが B案であろうが違いは出ません。 いずれも「売上 = 収入」を元に計算するのでなく、「利益 = 所得」が判断材料です。 A案か B案かで唯一違ってくるのは、あなたが 1年間でその数倍の仕事をこなしているとしたら、将来の消費税の問題が出ることだけです。 (そんなに仕事をしていないというのなら関係ありませんが) A案だと「売上」が 1,000万を超え、2年後には消費税の課税事業者になります。 B案だと数倍の仕事をしたとしても「売上」は 500万にしかなりませんから、当分の間免税事業者のままです。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6501.htm 税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

TKMax
質問者

お礼

お時間とってご回答くださって感謝しております。 WEBデザイン業は源泉徴収の対象となります。 税金・国保・市民税は利益から計算されるので、 私個人から見て以下のようになるかと思いました。 【A案の場合】 (1)お客様から180万円の入金(200万から20万円源泉徴収) (2)180万円から100万円をA社に支払い。 (3)残り80万円(利益)を元に税金・国保・市民税などが計算される。 【B案の場合】  (1)A社から90万円の入金(100万から10万円源泉徴収) (2)残り90万円(利益)を元に税金・国保・市民税などが計算される。 入金及び税金・国保・市民税を含めて考えるとA案の方がお得かと思っておりました。 もし相違していればご指摘いただけると助かります。。 「売上げ」1,000万を超えると消費税の課税事業者になるのを忘れておりました。 ご回答、ありがとうございました!