株式会社から個人事業主へ

質問

表題とおり、株式会社の代表をしています。
個人事業主から株式にして10年程度たちますが、個人事業主に戻したいと思っています。
理由は決算。法人決算は正直大変で個人ではよほど勉強しないとできなかなと思います。
個人事業主時代は自分で行っており。一応簿記2級程度は持っていて基本は大丈夫です。
なので個人事業主扱いなら自分で決算が可能。
でも会社扱いならよほど勉強しないと無理かなぁと思います。
で、いまは依頼をしています。年間約300万程度かかる。（給与、年金等労務関係も含む）
売上は約1億程度/年　従業員も7人程度の零細企業なので、その依頼する300万が大きい。
利益が200万あってもその分でマイナスになるのであれば何の為の経理かと思う。
今でもデータはこちらでつけて渡しているので、自分で行っても個人事業主での決算なら大丈夫かなと思います。1億程度の売上の会社さんはみなさんどうしているのでしょうか？

回答No.3

tom900 · ベストアンサー

単純に税理士報酬（社労士報酬も）が高すぎます。
恐らく年間で１００万円程度に圧縮できるはずなので、ネットで調べて若手でディスカウントしている税理士さんに乗り換えるのがベターだと思いますよ。

若い税理士さんは顧客も欲しいし色んな勉強もしたいので、相当程度のディスカウントを初めから提示していますし、業務的に多少の無理も聞いてくれます。
しかも、データを自社（ご自身）で付けて渡している状態なら尚更です。

回答のお礼なども見させて頂きましたが、殆ど現金決済での経営で年商１億程度なら税理士のスキルで節税出来る金額は殆ど変わりません。

＞会社の裸を見られるようで・・・
とお礼に記載されていましたが、他人の私が言うのは失礼かもしれませんけど、逆に零細なんですから変なプライドを捨てれば良いのでは？
今の一番の問題は、決算や社労に掛かるコスト（報酬）の削減ですよね。
つまり、会社の内情を別の新しいたった一人の税理士に知らしめる恥ずかしさを捨てきれないために、年間２００万円前後余分に支払い続ける事を選ぶか？
今の税理士にディスカウント交渉をするか？
心機一転では無いが、新しい税理士に切り替えるか？
税務署に睨まれるリスクを背負って、自分で会計処理も行う業務を増やしてコストを下げるか？
選択肢は４つですが、今の状況を継続する選択肢は無いでしょうから、３つから１つを選ぶだけです。
私なら、税理士を変えます。

お礼

回答ありがとうございます。
回答の方のほとんどが同意見なので、税理士さんと交渉をしています。
で、なければ最悪、他の税理士さんに変更しようとおもいます。
回答ありがとうございました。

回答No.2

eroero1919

逆（法人成り）の場合だと、代表者の収入が2000万円がひとつのラインといわれていますよね。法人は社長の給与という形で代表者の収入と会社の儲けを分けることができますが、個人事業主だとそういうわけにはいきません。支出を除いた質問者さん全体の純利が2000万円になるかどうかがひとつのラインじゃないでしょうかね。それ以上なら、節税面では法人の方が有利じゃないかと思います。
それに経費も法人なら車を社用車にできたり、確か個人事業だと事業主の出張費は経費にできなかったりと控除面でも違いがありますから、そのトータルの収支で冷静に計算したほうがいいかなと思います。あまり税理士費用がかかるなら、そこをもそっと削れないのかを考えるのもアリでしょうね。
ただ経営が順調だと、税理士という「後見人」がいないと容赦なく税務署のターゲットにされそうな気がしないでもありません。今頼んでいる税理士が税務署と人脈があるなら、契約を切られた腹いせと他社への見せしめに税務署に情報がリークされるリスクも考えたほうがいいと思います。
無借金経営ということは税務署としても「手元に現金がある」ということですから、手を緩める理由がないように思えて、あくまで私個人の意見ですが、後見人を失うのはリスクが高い気がします。

お礼

こんにちは。回答ありがとうございます。
税務署怖いですよね。この間も株式で多少儲かったものもお尋ね書がきました。
税務署につぶされそうです。株式分だけでも約500万程度の税金
固定資産税もある。
会社の消費税や法人税、都民税もあるし。それで合計300万は持って行かれる。
なんの為に働いているのかって思う。

確かに、個人所有であったマンションや家等を会社で仕事をしているので、半分半分で経費を計上したり
車、バイク等も同様。当然それにかかる私自身の余計な時間もなくなる。
ま、値引き交渉をする形がいいのかと思います。あからさまに、他のインターネット系の経理事務所
（データで渡し、データでもらう形式で一番安いパターン）との比較だと、他のアドバイス部分もないので、スタートラインが違うという事になるかもしれない。
考えどころです。
でも300万は痛い。

回答No.1

ben0514

元税理士事務所の職員です。
私は税理士資格はありませんが、法人役員として自分の会社の決算や申告を行っています。

やはりその分野でそれなりの学習をしていないと、法人の申告などは難しいと思います。私の周りでも、ほとんど税理士任せですね。

ただ、よく考えてください。
個人事業から法人事業となったから増えた売上などがありませんか？
個人事業になったら仕事が減る可能性もありますよ。
個人事業は経営者自身の話で処理していたところを法人化するのは難しくはありません。しかし、法人の場合には経営者とは別な人格として処理してきているはずです。法人での債権債務を簡単に個人事業へ持っていくことは出来ません。金融機関の融資などを受けているような場合には、融資の条件を満たさなくなり、連帯保証人への一括請求などになるかもしれません。

十分に考えていらっさyるとは思いますが、同規模の事業を継続するようなときには、法人から個人事業への切り替えは、お勧めできません。あるとしたら経営者引退とともに事業を閉鎖するような場合には、元気なうちに法人の処理を進め、最後の部分を個人事業というものは聞きますね。

税理士への費用は安くできないのでしょうか？
税理士も交渉次第で、顧問料などを安くすることが可能です。
年金労務などと書かれていますが、社会保険労務士も雇われているのでしょうか？

私であれば、社会保険関連や給与計算を学び、その部分の顧問料を削ることを考えます。
さらに税理士へ顧問料の引き下げ等を交渉し、もしも応じてもらえないようであれば、他の税理士への依頼も考えますね。
税理士などの資格者も民間事業者の一つです。ベテランや優秀な資格者ほどメリットはあるかもしれませんが、求めるメリットでなければ若い資格者でも良いと思います。そうなると、若い資格者などは顧客等の獲得に苦労をしていることが多いため、比較的安い報酬での対応も可能なのです。

私からすれば、３００万円あれば、給与や社会保険、おおよそのけさんなどまでできる事務員が雇用できるような費用を外注で出すのはもったいないと思います。
私が以前いた税理士事務所では、社会保険等の業務は行いませんが、月５万円の決算料３０万円など年間１００万円に満たない顧問先がごろごろありました。年末調整など込みで、売上金額も質問者様の会社とさほど変わらないと思いますね。

極端な交渉は税理士なども嫌がるでしょうから、この機会に税理士なども変更し、専門家にまかせるところとそうでないところを切り分けをし、それに応じた費用に節約されるほうが会社のためのように思いますね。

税理士も自由競争ですので、今の税理士などが安く対応する可能性もあります。だって、個人のサービス業であなたの会社のような顧客を失えば、年商３００万円下がるわけですからね。

頑張ってください。

お礼

さっそくの回答ありがとうございます。
個人事業主でも売上はほぼ同じ程度はありました。
無借金経営です。銀行から借り入れてください等々かなりしつこく来ましたが、断っています。
個人資産もある為、新規取引先での保証金を入れてからの取引も個人資産を担保にすれば可能。
ただ、そんな所はほぼありません。取引は保証金を入れた金額迄の取引のみ
たとえば月末精算、翌月末支払での取引先の場合は約300万の保証金を入れてその金額迄購入可能。
ただ、ほとんどは清算書が来た段階で支払をしており、個人事業主時代から含めると16年程度は取引があり、ま、大丈夫かと。それ以外ではキャッシュオンデリバリーです。
仕入はそういう感じ。
実は前の個人事業主時代から借金は国金のみで銀行等はなし、取引先での連帯補償、根抵当等ありません。個人所有の土地、建物、株式も抵当なし。ま、株式には抵当はつかないですけど。

社労士はその税理士事務所内にいるみたいで、給与計算、年末調整、労災、年金、厚生年金、及び税金関係を依頼しています。
ウチの会社の給与計算もそんなに複雑な給与体系にしていないし、もともとの給与体系は
個人事業主時代に私が計算ソフトを自作してから変わっていない。
前は自分で計算し、年末調整もしていたんですが、税金関係は給与計算と密接な関係があるので、すべてこちらで計算しないと余計時間がかかるといわれ、そのまますべてお願いしたという形。
税理士変更も一つの案ですね。
会社の税金って要は7-8人だと自分の会社の裸を見てくださいって言っているのと同じ。
なかなか変えるのは勇気がいる。