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※ ChatGPTを利用し、要約された質問です（原文：本人訴訟（両当事者訴訟代理人なし）で当事者尋問を裁判所の職権でやること）
本人訴訟（両当事者訴訟代理人なし）での当事者尋問について
このQ&Aのポイント
- 本人訴訟（両当事者訴訟代理人なし）での当事者尋問について裁判所の職権で行われます。具体的には、原告に対しては裁判所が質問を行い、被告に対してはこれを行うことができません。
- 相殺抗弁の場合、原告は相殺を否認したいと考えるでしょう。しかし、1と2の段階では原告は被告に質問することができません。実務的には、原告に対しても当事者尋問が行われる場合があります。
- 具体的な尋問の進行方法としては、裁判所が原告に質問を行った後、被告に相殺抗弁事実に関する質問を行う場合があります。反対尋問では、被告が原告に質問し、続いて原告が被告に相殺抗弁に関する質問を行う場合もあります。
- sibaribenn
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- その他（法律）
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質問者が選んだベストアンサー
両当事者に対し当事者尋問するということなら，ご質問文の一番最後のパターンで行われます。 片方の当事者しか当事者尋問しないなら，当事者尋問の対象になってない方に質問する機会はありません。 被告が相殺など何らかの抗弁を主張しているからといって，必ず当事者尋問を実施するわけではありません。他の証拠を総合して裁判官の必要性判断によるでしょう。
お礼
ありがとうございました！聞きたいところを的確に回答くださり助かります。 裁判長も次回は当事者尋問です。と、これしか言わなかったので、相殺抗弁の尋問があるのかないのか不明なので、別途こちらから申し出ていいのかすら判断がつきません。 相殺抗弁でも単純な「別の売掛け債権がある」とかでなく←（書証で判断がつく） 損害賠償なので、被告が水増ししていますので、当然に争点になっているのですが。 （自分と仲のよい業者に見積もりをしてもらい、こんなに修理代がかかったので、お金は払えない！という相殺抗弁です）