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慰謝料の金額について
- 退職理由が給与の減額要求であり、会社が慰謝料を支払うと申し出ている
- 年収や購入した車、準備金などの参考情報があり、相場が分からない
- 会社はマイナスな評価を避けるために私を説得しているが、家庭の事情は嘘であると思っています
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質問者が選んだベストアンサー
今回、慰謝料と会社はいいますが、「恐喝罪」になる可能性が濃厚な内容です。 >正直に、「この仕事が低入札の仕事だから、お前の給与を下げると会社が強要してきました。」と伝える旨を会社に話しました。ここで、当然のことながら会社からストップが掛かりました。私の家庭に事情で、退職しなければならないことにしてくれと頼まれました。勿論、ばかばかしくて断ったのですが、慰謝料を払うからとのことです。 上記は、一見正当な様に見えますが、落とし穴があります。 >「この仕事が低入札の仕事だから、お前の給与を下げると会社が強要してきました。」と伝える旨を会社に話しました。 ここに問題があります。 事実であっても、「脅迫行為」に該当してきます。 そこで会社が「慰謝料」を提示していますから「恐喝罪」となってしまいます。 正当に、慰謝料を請求したいなら会社の違法行為を証明してください。 1年単位での契約では、給料を下げるのは「違法行為」にはなりません。 双方に、契約を拒否する権利があります。 例え、車を購入しても「個人購入」でしかありません。 会社が、購入に関して「援助的」な事をいしていた、又はする約束がなければなりません。
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- yamato1208
- ベストアンサー率41% (1913/4577)
就業契約の満了日までは、旧契約が有効になりますから、給料の減額は認められません。 それに関しては、「労働基準監督署」に給料に関しての相談をしてください。
- tk-kubota
- ベストアンサー率46% (2277/4892)
この問題は、タイトルが慰謝料と云うことですか、全文拝読しますと、退職したのは、理由があるにせよmotsuyakiさんの自由意志によるようです。 問題は、退職理由を公官庁に告げることを阻止すめため会社側が何らかの金銭の支払い(慰謝料と云っていますが)をするが、その額は幾らが適当か、と云うようです。 それならば、motsuyakiさんが、どんな数値の金額を出したとしても、会社側は支払い義務は全くないです。 何故ならば、名目上「慰謝料」と云っても内容は「口止め料」です。 これは公序良俗違反で無効です。 ですから、仮に、会社側で「1000万円支払う」と云ったとしても、それを支払わないからといって訴訟しても負けてしまいます。 つまり、請求できないと云うことです。 できるとすれば、公官庁に告げることを阻止すめための対価ではなく、会社に法律違反があったか、又は、会社との契約違反があったことを主張と立証しなければならないです。 これも、実践的には、かなり難しい気がします。 何故なら、motsuyakiさんの自由意志によって退職しているからです。 在職中に契約違反を理由とすれば、できないこともなかったです。
お礼
有り難うございます。 ちょっと難しいですけど、参考にさせていただきます。
- santa1781
- ベストアンサー率34% (509/1465)
#1さんの意見に賛成です。でも現実的には100万円程度が落としところかな、って感じです。
お礼
有り難うございます。 参考にさせていただきます。
- konoha_0224 ヤフー(@konoha0224)
- ベストアンサー率32% (271/842)
まず精神的苦痛及び名誉毀損に対する慰謝料と実質的損害に対する損害賠償に分けられると思います。 まず損害の賠償について、職を失ったわけですからその分の給与補償をしてもらいます。あなたの年収650万÷12ヶ月=約54万円×3か月分162万円が妥当な額といえます。さらに東京に戻る為に必要な50万円をプラスします。車に関しては今後も利用出来る点や今回の必要性の立証が困難であることから請求から外します。 次に慰謝料ですが精神的苦痛30万+名誉毀損20万=50万くらいが妥当ではないでしょうか。どうせ退職すれば二度と関わりを持たないでしょうし、今回あなたには最大の強みがあるわけですから多少強気にいってもいいのではないでしょうか?
お礼
有り難うございました。 参考にさせていただきます。 ただ正確に、 1.今回退職するにあたって、すぐに就職活動をして、即座に就職先は決まっておりますが、この場合でも、「職を失った」という考え方を適用して良いでしょうか。 2.車につきまして、都会は田舎に比べると、公共交通機関が発達し、車の利用価値は小さいのに維持費が高く付きます。私的には、どうしても「余計な買い物をさせられた」感が残りますが・・・。 とにかく、有り難うございました。
お礼
有り難うございます。 難しいですね。 どうすればよいのでしょう。本当のことなのに、会社のためにウソをつかなければ自分が脅迫罪になるとは、本当にどうすればよいのでしょう。 会社が減額要求してきたのは、新年度のいずれも給料日1週間前です。年俸制をうたっておきながら、丸で非常識な会社です。 車に関しては、入社当時、購入補助の約束がありました。 まさかと思っていましたが、やっぱり無効にされました。
補足
会社の違法性について補足します。 給与の減額について、私も再三拒否して、「これ以上は、法廷の場で話し合いましょう」と言いましたら、会社がそれ以上の要求をやめました。 その代わり、住宅補助の負担率を規定に従って一部上げさせて欲しいと言ってきました。私も規定に逆らうつもりはありませんので、素直に従いました。ただし、他にも該当者がいる筈なので、全ての該当者に適応させなければ、納得しませんと言いました。 ところが、他の人間に確認してみたら、全く以前と変化無しとのことでした。そのため、この全てを労働基準監督署に相談したら、違法性があるかもしれないと言われて、現在確認中です。