※ ChatGPTを利用し、要約された質問です（原文：皆さんは、給料に対する市民税の税率に対して疑問に思いますか？そして誰が）
市民税の税率について疑問
このQ&Aのポイント
給料に対する市民税の税率について疑問を抱いています。税率はどのように計算されているのでしょうか？
市民税の税率を決めるのは誰で、どの役所なのでしょうか？
市民税の税率によって生活に大きな影響があります。特に給料の少ない人々にとっては厳しい生活となることもあります。対策が必要ではないかと考えています。
皆さんは、給料に対する市民税の税率に対して疑問に思いますか？そして誰が
皆さんは、給料に対する市民税の税率に対して疑問に思いますか？そして誰がこの税率を計算してますか？
例えば簡単に、前年度所得に対して7～8％などという税率で、省略して考えていくと…
年収300万のＡさんの場合、月収にして25万。25×8％＝￥20000/月となります。
年収180万のＢさんの場合、月収にして15万。15×7％＝￥10500/月となります。
上記Ａさん及びＢさんのケースではどちらも一人暮らしとし、週末に友達と食事に行くなどの、
生活状況には全く差のない生活を送っていた場合、（）内の単位：（～万円）として計算すると
食費（3）、家賃（5）、年金＆健康保険（2）、衣類代など雑費（1）、光熱費＆水道代（0.5）、通信費（1）、交際費（1）各種保険（0.5）…、の支出合計（￥14万）が予想されます。
Ａさんは、市民税（2万円）を払い、月々8～9万円近い貯蓄ができるのに対して
Ｂさんは、市民税（1万500円）を払うと、月々の貯蓄ゼロ。
上に示した項目のように、単純に生活にかかる最低限度のお金というものがあります。
一人暮らしの場合、生きていくだけで￥14万/月ぐらいは軽く消費していきます。
(1)まず、このことを税率を計算している役人の方たちはどう捉えて＆計算しているのでしょうか？
(2)そしていったい誰＆どこの役所がこの税率を決めたのでしょうか？
これらの事を私の住んでいる町の市民税課に問い合わせたところ、「住民税は全国一律です」「工夫をして納めていただくしかありません」との回答だけでした。
私は思いました。工夫をしてお金が増えるなら誰でも工夫して貯蓄でもしていると思います。
また、担当者に聞くと免除？や滞納しながら少しずつ払っていくようにする手続きはできるとの事。
しかし、たとえ給料が違うからといって毎月、貯蓄できるかできないかの瀬戸際にいるＢさんからすれば、この税率＆税金を持って行かれたのでは当然厳しい生活＆未来を余儀なくされます。おちおち歯医者も行けません。
ワーキングプアの社会的問題という見かたもできますが、昨今の急激な不景気を考えてみただけでもそれだけの問題で済まされて良いはずがありません。少なくともある種の緊急の対応が必要だと思います。
以上の私の見解に対してあらゆる意見をお聞かせ願えればと思います。
お礼
計算式を書いていただいてありがとうございます。 なるほど、言われてみれば確かに私の計算は間違っているようです。 一度、自分の市民税の振込用紙の金額を確認してみようと思います。 なるほど、地方税法というのがあるんですか。 始めて知りました。 社会保険料のことは知っていましたが年収が多い人ほど率も上昇するとは知りませんでした。 本当にありがとうございました！