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中小企業の財務諸表の確認について

2010/05/15 14:53

中小企業の財務諸表の確認について上記について知っている方がいましたら、お聞きしたいことがございます。現在、経営状況が不安定（と思われる）な会社に勤めており、どの程度不安定なのか財務諸表等を入手して確認しようと考えております。しかし、上場企業の場合と違い、中小企業では財務諸表をどうやって手に入れたらいいのか困っております。例えば、経理に尋ねれば簡単に入手できるものなのでしょうか。もし、どなたご存じの方がいらっしゃいましたら、ご教授頂けると助かります。以上ですが、宜しくお願い致します。

t6y7u
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財務・会計・経理
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higesamu
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2010/06/05 06:15 回答No.4

ご質問に対する回答はおおむね出揃っているようですが、１点補足事項です。お知りになりたい中小企業の業種がわかりませんが、仮にそれが建設会社（建設業の許可を取得している会社）であれば、過去３期分の財務諸表を閲覧することができます。建設業許可は国交大臣許可と都道府県知事許可に分かれており、知事許可の場合、当該都道府県庁の建設業許可担当課が窓口となっています。建設業法では、建設業許可を受けている者に対して毎年、「事業年度終了届」の提出を義務づけており、その際の提出資料として財務諸表が添付されています。これら事業年度終了届及び添付資料は、建設業許可申請関係書類とともに、誰でも閲覧することが可能となっています。もし、御社が建設会社であれば、一度、本店所在地を管轄する都道府県庁の建設業許可担当課に閲覧の詳しい手続きなどお尋ねください。

gutoku2
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2010/05/19 10:30 回答No.3

>どうにか自分のできる範囲で会社の経営状況を >客観的に判断できるものは無いのでしょうか・・・。下記の順番になります。一番上の方法が一番詳しく情報が取れますが、入手難度はかなり高くなります。数字が大きくなるに従って情報は概略になりますが、情報の入手難度は低くなります。下記の順番にて確認してください。　１．会社の株主になる　　　※株主には計算書類を開示しなければなりません　２．直接会社に開示を申し入れる　　　※私が経理部長であれば間違いなく断りますので、それ以上の権限をもっ　　　　た（取締役以上）方に直談判するしか無いと思われます。　３．組合（組合がない会社においては、社員を代表する者）を通じて開示を　　　申し入れる　　　※組合の委員長（書記長）ですと、既に開示されている場合もあります。　　　　組合は守秘義務がありまので、詳細までは教えてくれないかも知れま　　　　せんが、一定ラインまでは組合員に教えてくれる場合が多いと思われ　　　　ます。（勿論、対応は様々です）　４．帝国データバンク・東京商工リサーチなどのデータを確認　　　※概ね1件1600円（程度）でデータを取れます。データがあれば一定ライン　　　　までの会社状況を確認できます。（＃２回答参照）　　　　この方法が一番現実的です。　　　※リサーチ会社の会員になるには10万円以上の初期費用がかかりますので　　　　現実的ではありません。　５．官報を確認　　　株式会社の場合、非上場会社であっても決算を公告しなければならない　　　事が会社法にて定められています。　　　決算確定後（株主総会後）に公告をしなければなりません。　　　※決算公告はかなり限られた情報ですが、何も無いよりはマシです。　　　※決算公告は、日経新聞等の一般紙に掲載しても問題有りませんが、一　　　　般的な非上場企業（非公開会社）の場合、官報に掲載します。　　　　官報は独立行政法人が発行している特殊な”新聞”です。　　　※官報は有料の新聞ですので官報販売所にて販売されています。しかし　　　　今は官報の発行の2週間程度であればインターネットに掲載されます。　　　　これは無料のサービスです。（但しそれ以前のデータ閲覧したい場合　　　　は有料になあります）　　　　http://kanpou.npb.go.jp/ 　　　　　　記載されている、官報の　公告　－　会社決算公告　を見て下さい。　　　※問題点は、いつ掲載されるか分からない事です。　　　　しかし、株主総会の翌日以降1ヶ月以内に掲載される場合が多いですので　　　　株主総会後、毎日、会社決算公告を見てください。　これが、合法的に入手する全ての方法です。これ以外の方法はありません。

gutoku2
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2010/05/17 15:10 回答No.2

>例えば、経理に尋ねれば簡単に入手できるものなのでしょうか。これは会社の考え方によって異なります。しかしこれでは回答になりませんので・・・。＜一般論＞会社の財務諸表を従業員へは開示しないのが一般的だと思われます。　※会社法では、株主への開示は義務付けられていますが従業員への開示は義　　務ではありません。　※会社の考え方で概略を従業員へ開示する企業もありますが、全く従業員に　　開示しなくても問題はないのです。　　財務諸表を開示すると、一部の事実のみ誇張される従業員に流布される可　　能性がありますので、経営状態が悪ければ、尚更開示されない可能性が高　　くなります。 >例えば、経理に尋ねれば簡単に入手できるものなのでしょうか。一般的に、従業員から開示を求められても、開示しない場合が多いと思われます。（私ならば開示しません）　※従業員を代表する、組合等として開示を請求すれば開示される場合も　　あります。　※例えば、給料遅配が発生した場合に、遅配を従業員に納得させる目的で　　あれば、遅配理由を明確に説明する必要がありますので、開示する可能　　性が高くなります。（必須ではありませんが）＜どうしても財務諸表が見たい場合＞ http://www.nifty.com/QKGT/ 上記のサービスが現実的です。（常識の範囲内の費用で見られる）　※但し当該サービスでは、平成22年3月決算の会社であれば平成22年9月頃に　　ならないと決算は公開されません。（9月までは、その一年前の3月決算）　※財務諸表までは公開されませんが、ある程度の参考資料として数字が公開　　されています。　※但し、御社経理部門が東京商工リサーチ、帝国データバンクへ情報を一　　切公開していない場合（独立系中小企業の場合には珍しくありません）　　当該リサーチ会社にて推定した金額が記載されるだけであり、あまり　　当てにはならない場合もあります。金額がいくらかかっても良いならば、東京商工リサーチ等のリサーチ会社の会員になれば、もっと早く、もっと正確な資料を収集できる可能性があります。　※この方法の場合、十数万円の初期費用がかかります。　※この方法であっても、財務資料をリサーチ会社に公開しない会社においては、　　推定財務諸表しか入手できません。（無いよりはマシですが・・・・）

質問者