民法第７８７条強制認知という法律がありますが、こちらで相手の父親に認知

質問

民法第７８７条強制認知という法律がありますが、こちらで相手の父親に認知の人事訴訟を引き起こした場合、DNA鑑定を拒否すれば、「父子に違いない」として認知を認める判決が出されるというのを聞きましたが、ＤＮＡ鑑定拒否というのは簡単に出来るのでしょうか？？それとも、ちゃんとした理由がない限り、ＤＮＡ鑑定を拒否することが出来ないのでしょうか？？
それに伴い、もしＤＮＡ鑑定を拒否した場合、裁判所から、父子に違いないとして、ＤＮＡ鑑定をしていないのに、強制認知になってしまうのでしょうか？？
どうかよろしくお願いいたします。

回答No.3

datchi417

拒否はできますが理由のないＤＮＡ鑑定の拒否は裁判官の心証をかなり悪くします。
「ＤＮＡ鑑定すると自分の子であると分かってしまうから断った」と…
なので、ＤＮＡ鑑定を断るにはそれ相応の理由（自分が父親でない証拠の提示など）がないとしない方がいいのですが、理由なく拒否しそうなんでしょうか？

その場合は、いろいろなことを相互的に判断したこと、先の拒否したことによる裁判官の心証から判断し決まります。
なので、鑑定をしなくても強制認知となります。

回答No.2

noname#111181

裁判所は、すぐにDNA鑑定を行うとは限りません。
また、その男性が子どもの出生から遡って300日以内に母親との接触がなかったことを証明できれば、DNA鑑定を拒否することはできます。

回答No.1

4tsuba

相手が裁判に何をしても応じなければ認知した事になります。
他の訴えでも相手方が応じないと、その事を認めた事になるみたいです。
DNA鑑定しなくても、相手が応じなければ認めた事になるんです。勿論意思は関係ありません。

そうすると、父親は養育費等の扶養義務が生じますので、本当に父親でないならば裁判に出るしかないでしょう。
でも本当に父親なら、どっちみち認知しなくてはいけなくなるのです。