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法人税調整額と繰延税金資産について
- 法人税調整額とは、法人税を算出するための仕組みであり、事業の収益に対して調整を行います。
- 繰延税金資産とは、将来の税金負担を見込んで計上される資産であり、一時的に納税を繰延することができます。
- 会社の決算資料には、法人税調整額と繰延税金資産の計算式が記載されており、これによって税金の計算や調整が行われます。
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税理士です。 そうですね。本当におバカな計算ですね。私も大嫌いです。 小泉純一郎がグローバルスタンダードとか言って、アメリカに媚びを売ったことに由来します。 「警察」という言葉の意味をご存じですか？ 私は知りません。 でも「警察」は「おまわりさんのいる所」という「記号」であることは理解しています。 この２つの言葉も、クソむずかしい「記号」ということで勘弁してください。 「法人税等調整額」～便宜上の言葉です。これを使わないと他に説明しようがないから、こんなハンパな意味不明な言葉が作られたものです。 「実際の決算と法人税の所得との乖離を調整するもの」、そして「繰延税金資産の相棒」。これだけ解れば充分です。 「繰延税金資産」～税金は資産か？ それを繰延にするのか？ これまた「記号」ですから、上のような疑問は持たないように。 「払っちゃった税金を持ち越すための勘定科目」ということでお願いします。 別表５（１）を見てください。事業税以外はここにズルズルと並んでいます。 これは「もう会社決算では経費になっちゃった（利益マイナスの対象となったよ）」でも「税金上では経費になってないよ」というものです。 事業税は下の方の「納税充当金」で、やっぱり経費になってるのです。 そのゴルフ会員権を売った、とか、貸倒れになった、とか、退職金や事業税を払った、とか、「その税金上では経費なってないものが、経費として実現した」時まで、５（１）上で温存されているのです。 では、具体的にゴルフ会員権の場合で考えましょう。 ＜前提・バブル時に1億で買った。しかし2009年現在、1000万である。＞ この2009年に評価損として9000万を会社は計上。したがって会社の利益2009年の利益は9000万低下します。(仮に税効果会計を使わない場合) しかし日本の税務署はケチだから経費に見てくれない。 そこでこの9000万は５（１）で温存。 この会員権を当期1000万で売ったとします。 このとき会社決算上はこの売買については損益ゼロ。もう損が計上済だからです。 しかし法人税は違います。前に9000万を泣く泣く５（１）に上げさせられたから、当期の所得から晴れてマイナスできる事になります。 仮に当期利益（細かいことはヌキにしてね）は黒字9000万とします。 ところが、アレレ今期の法人税はゼロ！(またまた税効果会計を使わない場合です) もし当期、この会員権を売らなかったとしたら、法人税・住民税・事業税で9000万×40.49％＝3644万の税金が発生したのです。 税金が安くなった？ のではありません。 そう、あの評価損を計上した2009年に、3644万の税金を「結果として払っている」のです。 そこで税効果会計では、2009年の決算で3644万を法人税住民税の計上時にマイナス（税引後利益は増加）。これが「法人税等調整額」という「記号」です。 2009年の税効果会計で考えると、使わない場合より3644万円だけ利益が増えています。 そこで別表４で「税効果調整額」として減算。また５（１）では「繰延税金資産」として△で載っています。 一方、会社経理上はこの3644万の税金は「資産として」当期に持ち越してきます。これを「繰延税金資産」という「記号」で表しているのです。 当然ながら当期は税効果として2009年の逆をやることになります。 これで少しはわかるかな？ わかってもらえればウレシイです。
お礼
お返事大変遅くなりました。 ご回答を頂いた後、長い間悩んでいました。。。 会計上は利益を減らしている科目でも、モノとしてまだ残っているものは 法人税等を支払う。 その後、モノとして残っている（資産）ので会計上の税引後利益を増やす。 ということでしょうか。 なんとなく分かったような気がします。ありがとうございました！