高い税金

質問

会社経営をしております。
役員報酬で所得税40%、地方税10%ほども取られることは
しょうがないとは思いますが、やはり高額な税金に
辟易しています。
法人税も高く、どう考えても懲罰的な税率だと思います。
経営者の皆様、これだ！！という節税方法があればお知恵いただけませんでしょうか。
私の会社は設備投資もほとんどなく、かつ在庫を抱えない営業形態なので、営業利益のかなりの部分が純益になります。
税理士に相談しても一般的な節税方法しかなく、またノウハウ本を読んでもピンとくるものがありません。
こんなに税金をとられるなら社員に手厚くしたいのですが、これもなかなかままなりません。
本当に高い税率にマイっています・・・

回答No.3

uchidatk

一概には言えませんが、一般的な決算対策として、次のことが考えられます。

１．決算対策
　　・金融商品を活用して、繰り延べを行います。
　　・当期利益の繰り延べと将来のファンド形成が可能です。
　　・現在利用できる金融商品は、２種類に集約されています。

２．従業員の福利厚生
　　・従業員の福利厚生として、保障制度を導入します。
　　・保険などを利用して、万が一の従業員の福利厚生を充実させることができます。

３．役員報酬の減額
　　・役員報酬を下げます。一部を退職金準備などに回します。
　　・下げても問題ない場合もありますが、詳細は、決算書などで確認が必要です。

４．小さな対策の積み重ね
　　・決算対策は、小さな対策の積み重ねです。
　　・小さいように思えても、数年間かけて積み上げると大きいものです。

いずれにしても、コンサルタントに相談して、全体を見てもらうべきではないでしょうか？
当社にも、同じような相談を受けています。

参考URL：

http://www.apollon-limited.com/

回答No.2

tako2tana

利益が出ている会社の節税対策・会社経営で調べ、考えてみました。

おもしろそうな本を３冊おすすめします。
　１．会社にお金を残さない　平本清・著
　２．なぜ、あなたの会社は儲からないのか？合法的裏帳簿のススメ　岡本吏郎・著
　３．リストラなしの「年輪経営」　塚越寛・著

１の本の著者・平本清さんはＴＶ番組「カンブリア宮殿」に出演し、創業した会社「メガネ２１」が話題になった方です。非常識な経営とされる会社の内部留保０経営は、これからの経営かもしれないですね。
２．３．の本は参考に。

創業期の会社が急激な利益をあげている時、平本さんの考える様に全部を社員やお客様へ還元するのか？
それとも税金（法人税）を払って少しの内部留保でも確保するのかで、まず考え方が分かれる所だと思います。
節税（合法的減税法）を考えますと、中小企業であるならば、役員の方の退職金制度としての小規模企業共済や、倒産防止共済への加入をお奨めしたものです。
現在でも全額が将来の年金・退職金となり社会保険控除と同様に全額が所得控除になりますので、役員報酬の増額と同額の小規模企業共済への加入は減税策として有効だと思います。
最高額で月７万円　×　１２ヶ月　＝　８４万円　と効果は限定的ですが、いざという時に共済金を担保に借入も出来ますから、銀行からの信用借入ができない企業にはさらにお奨めしていました。
倒産防止共済は、得意先の倒産から自社の連鎖倒産を守る為に中小企業の社長様には必ずお勧めしていました。
次に、保険会社に相談し、税制適格の退職金制度を創るというのも場合により良いかもしれません。
中小企業の場合、中小企業退職金共済の制度の利用を勧めていました。
従業員一人あたり最高月額３万円　×　１２ヶ月　＝　３６万円　が経費として認められますし、社外での退職金の保管になりますから、会社自体の倒産から退職金を守れます。

次なる会社発展の為に行う方策としては、営業所の設置（年間家賃の一括前払い契約）によりさらに売上アップを狙う方法。決算期前に広告を打って時期へつなげるなどの売上拡大策があります。（全国広告から地方広告まで出来る広告を事前に調べるのが重要です。）
新聞・ラジオ・ＴＶ・インターネット、地味な方法としては、社員を出張させての手配り広告をしてみるのも方法でしょう。決算の節税対策としては、決算末日までに実行したものでないと広告費の経費算入は前払いでは認められず税務否認されますので気を付けて下さい。

お考えの参考にして下さい。

参考URL：

http://www.smrj.go.jp/kyosai/index.html　　http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/

お礼

御丁寧にありがとうございます。
御紹介いただきました書籍に目を通してみたいと思います。

日常は経営に追われ、なかなか財務や税務に時間を避けません。
やはり共済関係や社会保険を有効に使うのが王道かもしれませんね。

ありがとうございます。

回答No.1

nik670

あれ？？？俺は所得税１０％ですけど(;^_^A
ですのでgunhanaさんも給料下げてはどうですか？

俺から言わせてもらえば役員報酬で所得税40%、
地方税10%払ってでもgunhanaさんの年収あった
方がいいですけど(;^_^A

所得税40%、地方税10%がいやなら俺の給料と
替わってもらいたいくらいです(^^)

って貧乏人からは思ってしまいます。

gunhanaさんの悩みは同じ高額所得者じゃない
と解らないんでしょうね。
すみません、貧乏人のひがみを言ってしまい
ました(*_ _)