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GHQの廃止、発禁の判断基準について

無学で大変恐縮ですが、教えて下さい。 GHQの行った行動の判断基準について疑問があります。 1. GHQが「教育勅語」の廃止、「国体の本義」の発禁を行った事により、日本的イデオロギーの破壊を行った、と私は考えているのですが、それなのに、その根幹である「日本書紀」と「古事記」が発禁になっておりません。 これは古典までは流石に発禁にするのは良識にかけるとGHQが思ったのでしょうか? それとも、敗戦処理時に白洲次郎氏や当時の官僚あたりが頑張ったおかげなのでしょうか。 どこまでがOKで、どこからがダメなのか、という線引きはどこなのか。 また、そのラインはどうやって引かれたのか、という事を知りたく思っています。 2. 「国体の本義」を発禁しても最後の一冊まで焼却処分、という事態には至っていないようなのですが、当時のGHQの取った発禁という手段が何故全て焼却処分という方法を取らなかったのでしょうか。 当時の日本人の反抗やらなんやらを加味した際の現実的判断としてこうなったのか、それともアメリカ人事態のモラルが元々こうなのか、と言った所を知りたく思っています。 どなたかご存知であれば教えて下さい。 宜しくお願い致します。

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回答No.2

焼却処分については、ナチスが焚書をやっていた為に、さすがに自分たちが 同じことをやるのは、まずいと思ったのでしょう。 あと、焚書の類を行うとして、最後の一冊まで探し出すことは、 事実上不可能に近いですし、それを行うことで逆に聖典化してしまう 危険もあるため、あくまでこれ以上広がることを止めさせた上で、 自分たちの文化で塗りつぶす手段を取ったのでしょう。

MargnalSea
質問者

お礼

ありがとうございます。 GHQに興味が沸いてきましたが、別途別角度で質問させて頂きます。

その他の回答 (1)

回答No.1

1に関しては、日本が再び団結しないために、天皇への忠誠を誓わせないこと、国への忠誠心を持たせないことが基本となって発禁にしているはずです。記紀に関しては、その伝え方、教育のあり方を変えることで対処できると踏んでいるはずです。また、歴史的な建造物や書物に関しては、もともと極力残しています。2に藻関連しますが、実際に占領した時にレジスタンス活動をやられないためでもあります。 ということで、2は抵抗勢力を増やさないためです。余りに強く弾圧すると、窮鼠猫をかむ自体になりますので、極端な政策は現実的ではありません。

MargnalSea
質問者

補足

回答ありがとうございます。 もし宜しければ出典も教えて下さい。