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公共事業について
公共事業というと道路や箱もの、天下りの温床という発想にしかならないことが問題ではないでしょうか。 公共の利益の追求の為の事業が雇用を生むことで健全性を取り戻せるのではと思うわけです。 教育や福祉の公共事業へ発想が行かないのが不思議でしょうがありません。そこにだって雇用があるはずなのではないでしょうか。なぜ、そっち方面はばらまきになってしまうのでしょうか。 結局、介護政策も失敗しています。 どういう理由でこうなってしまうのでしょうか。
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「政治が、行政が悪い」と言う人は多いですけれど、世の中で起こっているいろんな問題では、 「企業のエゴ」そして「庶民のエゴ」も立派に大きな要因となっていますよ。 政治、行政、企業、労働者、消費者それぞれの立場では、利害が矛盾することが多いです。 この分類は実はもっと複雑で、地方と都市、高齢者と現役世代、健常者と障害者、中流層と低所得層、自国と他国、等等といった具合で、 それぞれの主張にはエゴとも言い切れないものも多く、大変難しい問題です。 No.２の回答者様へのお礼でおっしゃっていた ＞国内において本当に必要な単純労働であれば、再分配でおぎなうべきではないでしょうか。 これ、私も心底そう思います。 でも…ですね、じゃあ単純労働者が暮らしていける対価を払おうとなったら、嫌がる人が多いんじゃないですか。 企業の立場としては「他国との企業競争に負ける」とか。 また、消費者の立場としても、「そういうのにお金を使うんだったら、レジャーとかファッションとか、 子供の教育とかそういうのにつぎ込みたい」じゃないですか。 今の日本社会は付加価値しかありがたがらなくなっており、安全とか食の自給率の重要性がさんざん言われているにも関わらず、 「あたりまえのこと」「基本的なこと」に対して金を出そうという感覚が薄いでしょう。 なんでもかんでも「儲かればよい」「便利であればよい」でやってきた弊害でしょうね。 人間の損得勘定の感覚は、コントロールは絶対に必要ですが、本当に難しいです。 この損得勘定の感覚をうまく利用しつつ、「企業エゴ」「庶民エゴ」に引きずられすぎないことも必要です。 政治家も、行政も、企業も、いち国民も、これまでのような、いつでも、どこでも、何でも安く手に入る「便利ボケ社会」から 決別する勇気が必要なことは間違いないと思います。 そのことによって初めて、介護や教育、農業でも食べていける社会になれると思います。 国民から支持を得るのは難しいでしょうが…
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- 織田 信長（@id_system）
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日本は群を抜いて公務員数が少ない国。主要先進国の公務員数比率は、ドイツで約5.8%、アメリカで8％、イギリスで7．5％、フランスで9．6％、日本は3．5％といった具合。日本は公務とされる事の 民間委託や民営化がとても進んでいる国なのです。 そのためそこに政官財の強固な癒着構造が出来上がっていて、公益法人、財団法人、民間企業、などの中抜きによって、公務事業の高コスト体質になるような構造が出来上がっています。天下りなどはその一角ですね。 そしてそれらの法人や企業は、民間の自己責任が基本ですから、民間と同じことをしているわけです。景気低迷で事業拡大先、投資先がなくお金を溜め込んでいる訳です。 わかりやすい例が郵政民営化ですね。 多くの郵政資金が国の公共事業や地方の医療事業、地方金融、地方公共事業などに使用され、主な運用先は国債となっていましたが、これを民営化し完全な市場運用に切り替えると民営化推進派の人は、郵政民営化時に唱えていました。 しかし実際民営化してみると見合った投資先などはなく、国営の郵政時代と同じように国債購入で資金運用をし、これまで通り、地方公共団体というへ資金を流すという流れになっています。また改革の名のもとに緊縮政策が紛れ込んで不合理な運営体質になったため事情は悪化する事態ともなりました。（郵政窓口を見ていれば、隣の窓口は別会社だから手伝えても手伝うのは禁止なんて状態ですから、当然効率は落ちますね） 要するに介護事業しかり郵政民営化しかり、民営化万能論で上手く行くと思っていた政策すべてが失敗しているのです。 そして更なる追い打ちをかけたのが米国の大失態です。これにより年金やその他の資金運用で米国系ファンドへ直接的間接的に運用委託していたところは次々と損出をかぶり、1/5、1/10にまで資産が目減りするようなところがどんどん増えていったとうい状況です。あまり報道されませんが、同じく国民年金基金なども莫大な損出を出しています。
お礼
ありがとうございます。 そうですか、大きく読みを外した結果なのですね。国民心理を理解することにキーワードがありそうですね。 やはりやる気のある若手官僚の大きな改革運動でも起こらないと難しい気がしてきました。
- hanagata99
- ベストアンサー率33% (25/74)
＞どういう理由でこうなってしまうのでしょうか。 競争性がほとんど無く、継続的に必要であり、且つそのほとんどが人件費で占められるためです。 政府の投資に見合う税収が得られません。 公務員が際限なく増えるのに似ています。
お礼
ありがとうございます。 そうですか、結局、何をやってもお役所仕事的になってしまうのですね。民間の教育企業を参入させる事も考えた方がいいですね。お役所の人が派遣されてもいいかもしれません。 費用対効果は長期的かもしれませんが教育は国家には欠かせない、プロジェクトだと思うのですが。
教育・福祉分野はへ「言うは易く行なうは難し」の代表みたいなものですからね。 しかも、閉鎖性が非常に高く天下り不正の温床としては道路・箱もの以上ですし。 教育も福祉も、まず内側の制度改革から初めて欲しい。それからでないと、公共事業と 言っても、結局、「採用に強い何か」を持つ人にだけしか意味がないもので終わって しまうのではないでしょうか。 介護に関して言えば、「誰にでも出来ることではない」というのが最大の問題点ですね。 脳や体の機能が非常に「脆く」なっている人相手は、本当に難しいです。 訴訟のリスクも高いですし。。
お礼
ありがとうございます。 確かに対人間の公共事業は難しいものがありますね。 結局、○×館にいる、いばったおじさん達が台無しにする危険がありそうです。 だから、いっそばらまいちゃえって事になっちゃうのでしょうか。それでもって、自己責任でやってねって。 それじゃあ、ただ借金がふえるだけってみんな思っているのに。日本て、どうしてこうもなかなか変われないのでしょうか。 介護に関してはさらに難しいものがありそうです。しかし、日本は昔は、つらくて大変なお仕事には、それなりの対価をはらおうよっていう風潮があったとおもうのですけど、いつからなのでしょうか。
- 0909taka
- ベストアンサー率28% (47/163)
公的サービスにはさまざまな効果や目的があります 例えば １・国の経済に即効性はあるが持続性はないもの ２・国の経済に即効性はないが持続的はあるもの ３・国の経済に直接的な効果はほとんどないが、国家の根本を支える為に必要なもの ４・即効性はほとんどなく経済にプラスにならないが、未来に繋げる為に必要なもの ５・その他、国や国民に必要なもの などです 箱物公共工事は１に分類され、教育や福祉は３・４に分類されます 目的に応じて効果的に社会資本（税金）を投入する必要がありますが そもそも目的が何なのかをはっきりさせる必要があります 総務大臣の原口氏が「経済成長戦略を教育や福祉や農業でやる」と言っていましたが ほとんど「ギャグ」にしか聞こえませんね 「経済成長戦略」に必要なものは１及び２ですが「教育や福祉や農業」は明らかに３～５です ３～５であっても（より正しくは１・２は本来、政府の仕事ではない）やる必要があります。いや、３～５は民間では出来ないのですから政府こそがやる必要があります しかし「経済成長戦略」の為に３～５をやるは、やはり「ギャグ」でしょう
お礼
ありがとうございます。回答が遅くなってしまいました。 長期的にみれば、教育、福祉、農業も経済成長戦略になるのではないでしょうか。 中でも教育という国家の人を育てるという仕事は最重要な課題とも言えるのだと思います。人がいない国家はありませんから。
- tetsumyi
- ベストアンサー率25% (1946/7535)
道路や箱物は利用することで発展するなら活性化になりますが、現状では相当の部分で必要を満たしており作ったからといって発展につながる物はほんのわずかです。 作れば作る程い維持費が掛かり、発展する見込みが無いのに予算を食いつぶす、または税率を上げなければならなくなるだけです。 過去の経済発展を続けた時代はもう終わったのです。 公共事業は最低限にして負荷を軽くして行かない限り国の膨大な借金は減りません。 福祉や介護への事業は発展性を生むものではありません。 税金を使ってその場限りの必要を満たすだけで何も生み出しません。 国が事業を起こすなら働きたい人が働くことが出来て質素でも生き延びる手段を提供することです。 そうするなら現在の弱者をのけ者にする社会から一転して、国家と国民の負荷が少ない国になります。
お礼
ありがとうございます。 箱ものや道路には使うのをためらないのに、人間の雇用と福祉や教育というそれこそ現在の問題を解決する為に、税金をつかわずして、何に使うのか、それよりも、あくまでも天下りやそれを入れる箱にお金を使いたいのかということなのですね。 ＞福祉や介護への事業は発展性を生むものではありません。 ＞税金を使ってその場限りの必要を満たすだけで何も生み出しません。 その場限りの必要を満たすだけでもないと思うのです。長期的に見れば発展性を生むものだと思うのです。特に教育という面では。 ＞国が事業を起こすなら働きたい人が働くことが出来て質素でも生き延びる手段を提供することです。 ＞そうするなら現在の弱者をのけ者にする社会から一転して、国家と国民の負荷が少ない国になります。 重要と供給を国が見据えることです。正に教育の現場にそれがあることは間違いないのです。
- tadagenji
- ベストアンサー率23% (508/2193)
教育や福祉の公共事業とはどんなものですか？ 先生の数や、福祉関係者の数を増やすという事なら、需要が無いのにそれこそ無駄でしょう。 また、学校や、老人ホームをたくさん作れというのは、いわゆる箱物そのものでしょう。 現在、職場が少ないために就活がうまくいかないのに福祉関連は人手不足というマスコミの誘導に乗せられていますが、その原因を労務単価と言われていますが、これを高くすれば介護保険料が上がることに国民は賛成しますか？ 雇用も労働という商品を売る経済行為ですから、需要と供給の関係で売値が上がり下がりします。 現在、人あまり状態だから労働単価は安くなり高度な労働を頭に、単純労働は最低価格になることは理解できるでしょう。 介護の仕事は、単純労働そのものです。
お礼
現在教師はあまりにもの労働の負担が大きすぎて、鬱になる人も多いのです。教師の補佐的な事務員の採用、教育問題カテにあげましたが、それによるスクールバスの運転手の採用、教室の数により２０人学級にできなければ、ひとクラス二人教師がつくとか、補習用の指導の為の講師や、教育プログラムを提案する為だけの人員の採用などなどあげればきりがありませんが、要するに人間の採用です。箱ものとか、変なハイテクなホワイトボードとかパソコン教育とかそういう発想しかできないところがおかしいわけです。 介護の問題も直に介護に携わる人にお金が回る仕組みであれば、国民は納得すると思います。介護の福祉関連は適切な賃金でないのが一番の問題だと思います。 ＞現在、人あまり状態だから労働単価は安くなり高度な労働を頭に、単純労働は最低価格になることは理解できるでしょう。 この面は、税制改革で解消できることです。国内において本当に必要な単純労働であれば、再分配でおぎなうべきではないでしょうか。
補足
ご回答ありがとうございます。これ言い忘れました。
- SaKaKashi
- ベストアンサー率24% (755/3136)
税金を使えば景気がよくなる、教育や福祉が何とかなる。と言う発想が間違いです。
お礼
ありがとうございます。何故でしょうか。 教育は公共の福祉であることは明白だと思うのですが。 なぜ道路や天下りに税金が投入できて、本当の公共の福祉に投入できないのでしょうか。 官僚たちは、下々のものに生きた税金の使い方をするのがもったいなくてしょうがないのでしょうか。そういう潜在意識の問題でしょうか。
お礼
ありがとうございます。 しかし、介護労働は競争ではありません。そこにどれだけの対価を払えるかで、社会倫理が問われているような気がします。 本来効率化は悪いことではないと思いますが、だったら人間重視のさらなる効率化をつきつめれば、そこに答えはある気がします。 人間の損得勘定の感覚は即ち市場原理です。これにばかりに任せられない部分を本来は公共事業で補うべきなのでしょう。 現状の潜在的な市場原理はどこを向いているのか、やはりそれも教育なのではないかと思うのです。
補足
皆様、建設的な意見をありがとうございました。 公共事業の本来の目的を考え直す、いや改めなおすときだと思いました。 原点に返って、どうして人って村又は共同体を作ったのかな、一人暮らしの人がルームシェアをする理由って何かな、を考えると分かってきますね。そうするとバラマキにいかに意味がないかが分かりますね。 日本人はあれでしょうか、参勤交代の大名行列が原点にあるんでしょうか、だからこうなっちゃうんでしょうか。 やっぱり文武両道の威張りん棒は、管理業務と営業業務をやってもらって、企業も国も、文芸両道の学者肌のリーダーにもっと手腕を発揮していただいた方がいいのでしょう。 威張りたい人は威張ることをお仕事にしてもらえばいいわけですからね。