公共事業と福祉事業

質問

不景気の大きな理由の一つに将来不安があり、将来不安が増大すると人は貯蓄にお金を回し、企業の収益が減り、社員の給料が減る。すると更に不安に成って貯蓄にお金を回す。で、それの打破するための一つに公共事業があって今までは道路や飛行場にお金をつぎ込んでいたのですよね。
そこで思ったのですが、高齢化社会に置いて福祉はその役割を果たす事はできないのでしょうか？

公共事業として、それなりの規模で福祉事業にお金を回すことで、充実した福祉から将来不安をそれなりに解消につなげられることと、公的な事業としても成立します、そこで問題としては福祉事業が経済拡大に寄与できるかという事なのですが、可能性は考えられないのでしょうか？

(また、経済の合理性からみて多少無駄になっても、「多少」の無駄であれば高齢化社会に成ってきている現状であれば、単純に無駄という話にはならない気がするのですが、どうなのでしょうか？)

回答No.3

aozola

私は専門家ではないので、想像なんですけど、政府はようは役所ですよね、ですから型にはまるようなものか、はっきり分かる形でないと動けないのではないかと思います、例えば公共事業をすれば直接的ですよね、直にその場でお金がばらまかれるので、分かりやすいですが、しかし福祉の場合、福祉があるから安心だからお金を使おうというのは、間接的で、説明がしづらいのではないかと、そこがうまく説明できるか、具体的にそれでうまく行った例でもあれば、うまくいくかもしれませんが。

ただし時代的に、公共事業の時代は終わりつつあるので（もう大体作ってしまって、作るものがないので）、福祉関係にお金が流れる可能性はあります、それに今起きている問題は、経済的問題でなく、社会的問題なので、社会的問題が経済に悪影響を与えている（少子化など）ことに気づけば、福祉で経済回復を目指すという、考えになる可能性もありますよ。

回答No.2

ipa222

公共事業は景気対策と言う側面でやられた部分もありましたが、景気がいい時もやっていました。

福祉と土木の違いは、関連する業種の裾野の広がりです。
土木や建築は、非常に多種多様な業種を下請けとして使うので、幅の広い効果が現れます。

福祉は、最終的にはほとんど人件費ですから、特定の人たちが儲かるだけです。
そこが景気対策として福祉の効果が薄い理由です。

また、社会保障費が長期的に日本の財政に大きな打撃を与えることは明らかなので、無駄にパイを広げてしまうと、それが標準化してしまって、後で取り返しがつかないことになります。

ちなみに景気対策と称して公共事業が行われているときに、福祉施設は大量につくられました。

日本の道路など土木構造物は、安全保障は一切考慮されていませんね。他の国では行われている、避難計画や道路の飛行場利用などは一切無視されています。北朝鮮の言いなりの野党が強かったせいですね。ドクターヘリの発着すら考慮されていないので高速道路の被害者の生存率は非常に低いですね。

公共事業で景気対策をしろと言ったのは亀井さんが一番激しかったですね。
国民の預貯金を封鎖すればいくらでも国債は発行できるから、どんどにゃれと言っていましたね。
それをしなかったのは小泉政権です。

回答No.1

hirokazu5

公共事業として代表的な道路や飛行場、本四連絡橋などはいざというとき戦争の役に立ちます。
あるいは日本に進駐している某外国の軍隊の役に立ちます。
ですので、採算を無視して、あるいは税金の無駄遣いと後ろ指を指されようとも整備が続いてきました。
経済拡大・雇用確保（失業者減少→社会安定）などは、平時における大義名分かもしれません。
（とは教科書には絶対に書いてありませんけれど）

その点、高齢化社会や福祉を前提にした事業は、戦争の役には立ちませんので、どうしてもむずかしいのでしょう。