- 締切済み
NPO法人が一定の個人事業者から仕入れ出来ますか?
外出が困難な高齢者などに、介護用品(大人用オムツやおしりふきなど)を配達することを主な目的とするNPO法人を立ち上げようと 考えています。 始めは個人事業としてやってみようと思いましたが、大した利益を見込めない上に、広告費が非常にかかるため、いっそのことNPO法人として行いたいと考えています。 そうすれば、チラシをコミュニティーセンターや福祉施設などに置いてもらえて、現在ボランティアで配達してくれている友達に 少しは配達費用を払うことができます。 ただ、先に立ち上げている個人事業Aは、介護センター向けにも配達しており、そこは利益をあげて仕入れの資金調達などに、 しておかなければならないため、NPO法人が配達する介護用品の仕入れのほとんどを、Aからとしたいと思っています。 NPO法人の「一定の個人の利益を目的としてはいけない」という部分に反することになりますか? ただし、この形にしても、NPO法人への売上に対する個人事業Aの利益は、お小遣い程度です。 よろしくお願いします。
- みんなの回答 (2)
- 専門家の回答
みんなの回答
- -9L9-
- ベストアンサー率44% (1088/2422)
ウィキペディア「特定非営利活動法人」より抜粋 ---------------------------------------------------------------- <隠れ蓑としての特定非営利活動法人> 非営利性のもつ好感の得やすさを隠れ蓑に、一部、事実上営利目的であったり非公益的活動を行ったりする例が出てきた。とくに、企業や業界団体の広報宣伝活動の隠れ蓑にしたり、犯罪に関与したり、実態は右翼団体[7]や左翼団体であるケース等、悪徳商法がニュースでは目立つようになり、NPO全般のイメージをネガティブに捉える人が増えた。ただ、実際はそういった団体は一部である。 内閣府は、市民による監視の一環として、活動が懸念される法人に対し「市民への説明要請」を実施することとした。この説明要請の内容、及び要請への回答については、すべて内閣府ホームページ上で閲覧できるという行政措置をした。この点についても法制化に向けて着手している。 ---------------------------------------------------------------- あなたがやろうとしていることはまさにこの「隠れ蓑」行為です。あなたのような人がいるからNPO法人はいつまでも公益的な存在としての社会的認知を受けられず、胡散臭い目で見られるのです。 なお、NPO法人の行う販売業は、税務上は収益事業として法人税課税の対象になりますし、税務署に役員の個人的利益を図る取引と認定されて、個人に落とした利益を法人の利益として(あるいは役員賞与として)課税の対象とされる可能性が高いです。
- big_egg
- ベストアンサー率44% (736/1648)
「お小遣い程度」だと分からないので実際の金額を補足してみて下さい。 ※「お小遣い程度」は人によって金額が変わってしまいます
補足
ご回答ありがとうございます。 例えば、50枚入りの使い捨て手袋1箱で40円の利益(売価-仕入れ値のみ)通品費やガソリン代は 含まれておりません。 大人用オムツ1袋 150円の利益(これも同様) 配達の方にガソリン代を払えば、残りはほとんどありませんね。 いかがでしょうか? 配達は、高齢者の方々が無理なくご注文いただけるように、合計1500円で配達料無料です。
お礼
ご回答ありがとうございます。 やはり、こうゆう見方をされるでしょうね。 利益の部分について課税されることは、当たり前ですし、 非課税のために NPOを考えたわけではありませんが・・・。 広告費を支払う民間にすれば、商品にその分の上乗せをして、結果的に高齢者の方々、 車椅子で中々買い物へ行けない方に負担をかけることになると考えています。 色々なご回答お待ちしています。