退職後のについて

質問

何件も同様の質問がある中、質問させていただきます。
来年3月末日（在職4年）で退職をしようかと考えており、退職後にかかる税金等について調べています。
自分で調べた結果と、わからない点があるのであっているかどうか教えていただきたく、質問します。
１、所得税について（現状は給与から天引き、個人で年金保険に加入）
今年度分を納付ということですが、4月以降の分は納付書が来るんでしょうか？それは払わなくてもいいのか？それと確定申告は必要ですか？
２、住民税（現状給与から天引きで月15000円ほど）
H21年度4月5月分30000円をH22年4月に一括で支払わなければいけないと考えればいいですか？また、H21年度分の納付書とかはいつどんな形で来るんでしょうか？
３、失業手当給付まで
自己都合の場合、給付まで3か月待機期間となるとおもいますが、そのあいだアルバイトしたり、ハローワークの給付金のもらえる教育訓練制度を利用してもいいんでしょうか？

以上3点についてお聞きします。よろしくお願いします。

回答No.1

86tarou · ベストアンサー

１：所得税は１年間（１／１～12／31）の収入によって決まるので、基本的に退職した後は納める必要はありません。ただ、毎月引かれている所得税は仮の計算に基くものなので、その年が終わった時でないと税額が確定しません。働いている時は年末に行う年末調整がこれにあたり、年末時点で働いていない人は確定申告することになります。大抵の場合は多めに所得税を引かれているので還付金がある可能性が高いです。

２：住民税は前年度の所得によって課税され、支払いはその翌年の６月から翌々年の５月までに支払うことになります。なので、2010年度に払う住民税は使わないように置いておきましょう。
詳しくは↓のサイトも参考にしてみてください。
http://jobs.hi-ho.ne.jp/special/career/no021/index.html

お礼

所得税について理解できました。
また参考サイトまで教えてくださり助かりました。
ご意見ありがとうございます。

回答No.2

qazwsx21

所得税については１の方の回答のとおりです。

住民税は、退職時の最終給与か退職金から4月5月分30000円を一括徴収です。当面無職かアルバイト程度（会社の給与から天引きされない状態）の場合、その次の６月分からは、納付書が自宅に届きます。これは、平成２１年の所得に対するものです。

＞自己都合の場合、給付まで3か月待機期間となるとおもいますが

この３ヶ月間は給付制限期間です。待期（待機ではない）期間は、ハローワークへ行って求職申し込みと受給資格の決定の日（通常は初めて行って手続きした日）から７日間で、会社都合でもこの７日はあります。この７日は働いてはいけません。というか働いたら給付制限期間が始まりません。バイトは前もってハローワークで相談して下さい。禁止はされませんが、働き方によって失業認定を取り消されることがあります。ネットの情報は、個人の体験の域を出ないものもあり、自分自身のケースはハローワークできちんと見解を聞くべきです。
いわゆる失業保険の振込まで実際は離職してから４ヶ月程度かかります。３ヶ月間は給付制限期間を言ったにすぎません。

お礼

わかりやすい説明ありがとうございます。
ご意見の通りハローワークでもきちんと相談をしようと思います。
大変参考になりました。